(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)の趣旨を踏まえ、公衆浴場の経営者に対し当該公衆浴場の改築及び改修(以下「改築等」という。)に係る費用の一部を助成することにより、区内の公衆浴場の経営の安定を図り、もって区民の健康増進及び区民相互の交流促進等区民の福祉の向上を図るとともに、区民の公衆浴場の利用の機会の確保並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「浴場経営者」とは、中野区公衆浴場法施行条例(平成24年中野区条例第12号)第2条第1項に規定する普通公衆浴場を現に区内において経営する者で当該普通公衆浴場の改築等についてその所有者の承諾を得たものをいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合中野支部に加盟する浴場経営者であって、改築をする場合にあっては15年以上、改修をする場合にあっては10年以上、営業を継続する意思を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象施設等)

第4条　助成金の交付の対象とする公衆浴場の施設及び附帯設備は、別表第1に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、工事着手前に健康増進型公衆浴場改築等助成金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上助成金の交付の適否及び助成額を決定し、健康増進型公衆浴場改築等助成金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

(改築等の内容の変更の承認)

第7条の2　前条の規定による交付決定を受けた者が当該交付決定に係る改築等の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、別に定める変更承認申請書により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　第7条の規定による交付決定を受けた者は、当該公衆浴場の改築等が完了したときは、速やかに健康増進型公衆浴場改築等完了報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該施設の改築等が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、助成金の額を確定し、健康増進型公衆浴場改築等助成金確定通知書(第4号様式)により当該報告をした者に通知するものとする。

(是正措置)

第10条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該施設の改築等が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、同項の規定により報告をした者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(助成金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、健康増進型公衆浴場改築等助成金交付請求書(第5号様式)により区長に助成金の交付を請求することができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第12条　区長は、助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定又は助成金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定又は助成金の交付額の確定の全部又は一部を取り消した場合において、当該助成に係る事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。

(財産処分等の制限)

第14条　助成金の交付を受けた者は、当該助成に係る事業により取得し、又は効用を増加した財産について、助成金の交付を受けた日から起算し、改築をした場合にあっては15年間、改修をした場合にあっては10年間は、区長の承認を受けないで助成金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(財産処分による収入の納付)

第15条　区長は、助成金の交付を受けた者が前条の期間内に区長の承認を受けて当該助成に係る事業により取得した財産を処分した場合、交付した助成金の範囲内でその収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。