(目的)

第1条　この要綱は、幼稚園型一時預かり事業を実施する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の幼稚園(中野区立幼稚園条例(昭和42年中野区条例第34号)第1条の表に掲げる幼稚園を除く。以下単に「幼稚園」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「幼稚園等」と総称する。)の設置者に対しその経費の一部を補助することにより、幼稚園型一時預かり事業の実施を推進し、もって家庭において保育を受けることが困難となった児童及びその家庭の支援に資することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「幼稚園型一時預かり事業」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号に掲げる一時預かり事業で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項の規定による届出があったもののうち、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第2条　この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の対象となる事業は、次条に規定する補助対象施設が行う幼稚園型一時預かり事業とする。

(補助対象施設)

第3条　補助の対象となる施設は、次の各号に掲げる幼稚園型一時預かり事業の区分に応じ、当該各号に定める幼稚園等(以下「補助対象施設」という。)とする。ただし、私立幼稚園等預かり保育推進補助金交付要綱(2005年中野区要綱第86号)の規定による補助金の交付決定を受けた施設を除く。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、第2条に規定する補助対象事業を実施する施設の設置者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、第2条に規定する補助対象事業に係る経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、当該幼稚園等に在籍する中野区内に住所を有する児童における幼稚園型一時預かり事業の利用状況に応じ、別表第1に定める額とする。

(実施体制整備加算)

第6条の2　補助対象施設のうち、幼稚園型Ⅰ―Bの幼稚園型一時預かり事業を実施している場合には、前条に規定する補助金の額に当該利用児童1人当たり日額500円を加算する。

(小規模保育施設連携加算)

第6条の3　補助対象施設のうち、次に掲げる全ての要件を満たす場合には、1施設当たり年額4,000,000円を加算する。

(保育体制充実加算)

第6条の4　中野区内の補助対象施設が次に掲げる全ての要件を満たす場合には、1施設当たり年額2,892,400円を加算する。ただし、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)附則第56条第1項において読み替えて適用する規則第36条の35第1項第2号ロ及びハの規定により配置する者のうち2分の1以上が保育士又は幼稚園教諭普通免許状を有する者である場合には、当該加算する1施設当たりの年額は1,446,200円とする。

(住宅手当加算)

第6条の5　中野区内の補助対象施設において、次に掲げる要件に該当する幼稚園教諭に対して住宅手当を支給している場合には、この要綱による補助金の交付を受ける年度と同一年度に支出した経費に限り、当該住宅手当に係る経費と月額80,000円とを比較していずれか少ない方の額を加算する。

(就労支援型施設加算)

第6条の6　中野区内の補助対象施設において、次に掲げる全ての要件を満たす場合には、1施設当たり年額1,383,200円を加算する。ただし、第3号の追加で配置する職員の配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、当該加算する1施設当たりの年額は691,600円とする。

第6条の7　中野区内の幼稚園型Ⅰ―Bの幼稚園型一時預かり事業を実施している補助対象施設において、補助対象事業の事務を担当する職員を追加で配置した場合は、1施設当たり年額1,383,200円を加算する。ただし、追加で配置する職員の配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、当該加算する1施設当たりの年額は691,600円とする。

(設備の基準)

第7条　幼稚園等は、幼稚園型一時預かり事業の実施に当たっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第32条に規定する設備の基準を満たさなければならない。

(開設準備経費加算)

第7条の2　幼稚園等が、幼稚園型一時預かり事業を実施するに当たり、前条の基準を満たすための施設改修等を行った場合は、この要綱による補助金の交付を受ける年度と同一年度に支出した経費に限り、当該施設改修等に係る経費の額と4,000,000円とを比較していずれか少ない方の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を、補助金の額に加算する。

(職員配置の基準)

第8条　幼稚園等は、幼稚園型一時預かり事業の実施に当たっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第2項に規定する職員配置の基準及び次に掲げる要件を満たさなければならない。

(利用料金)

第9条　幼稚園型一時預かり事業を実施して補助を受ける中野区内の幼稚園等は、当該幼稚園型一時預かり事業を利用する児童の保護者から当該幼稚園等が定める額を徴収するものとする。

(交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、区長が別に定める期日までに、中野区幼稚園型一時預かり事業補助金交付申請書(第1号様式)に区長が必要と認める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、中野区幼稚園型一時預かり事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

(変更交付申請等)

第12条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は、中野区内に住所を有する児童の利用状況の増加等の理由により、同条の規定による補助金の交付決定の内容を変更する必要がある場合、中野区幼稚園型一時預かり事業補助金変更交付申請書(第3号様式)に区長が必要と認める書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(補助事業の実施状況の報告)

第13条　第11条及び前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、区長が別に定める期日までに、中野区幼稚園型一時預かり事業補助金実績報告書(第5号様式)により当該補助事業の実績を区長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区幼稚園型一時預かり事業補助金額確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定又は前条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第16条の2　区長は、第15条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において、補助事業者から当該補助金の支払の請求を受けたときは、当該補助事業者に対し、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第17条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第19条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。