中野区幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第1条の2　この要綱において「幼稚園型一時預かり事業」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号に掲げる一時預かり事業で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項の規定による届出があったもののうち、次に掲げるものをいう。	第1条の2　この要綱において「幼稚園型一時預かり事業」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号に掲げる一時預かり事業で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項の規定による届出があったもののうち、次に掲げるものをいう。	
(1)　幼稚園型Ⅰ―A　家庭                                                 において保育を受けることが一時的に困難となった                                                                                  児童(幼稚園等に在籍する満3歳以上の児童に限る。)について、主として昼間において、当該幼稚園等において、教育時間の前又は後及び長期休業日に一時的に預かり、必要な保護を行う事業	(1)　幼稚園型Ⅰ―A　児童(幼稚園等に在籍する満3歳以上の児童に限る。)が家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合又は当該児童の保護者の身体的及び心理的な負担を軽減するために必要な場合に、当該児童                                           について、主として昼間において、当該幼稚園等において、教育時間の前又は後及び長期休業日に一時的に預かり、必要な保護を行う事業	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(保育体制充実加算)	(保育体制充実加算)	
第6条の4　（略）	第6条の4　（略）	
	2　補助対象施設1施設当たりの前項の加算の額は、当該補助対象施設が幼稚園である場合において当該幼稚園が幼稚園型Ⅰ―A及び幼稚園型Ⅰ―Bの幼稚園型一時預かり事業のいずれも実施しているときも、同項に規定する額を超えることができない。	
(就労支援型施設加算)	(就労支援型施設加算)	
第6条の6　中野区内の補助対象施設において、次に掲げる全ての要件を満たす場合には、1施設当たり年額1,383,200円を加算する。ただし、第3号の追加で配置する職員の配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、当該加算する1施設当たりの年額は691,600円とする。	第6条の6　中野区内の補助対象施設において、次に掲げる全ての要件を満たす場合には、1施設当たり年額1,383,200円を加算する。ただし、第3号の追加で配置する職員の配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、当該加算する1施設当たりの年額は691,600円とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条に規定する連携施設となっていること。	(2)　次のいずれかの要件を満たすこと。
ア　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条に規定する連携施設となっていること。
イ　利用児童が住所を有する区市町村の数が通算して3以上となること。	
(3)　（略）	(3)　（略）