2　自立相談支援機関の就労支援員(以下「就労支援員」という。)は、当該支給対象者の就労の支援等を行う。

2　前項で算出した額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

3　住居確保給付金の支給期間は、3月を限度とする。ただし、受給者が前条各号(第2号を除く。)のいずれにも該当する場合であって、区長が必要があると認めるときは、3月ごとに9月までの範囲内で区長が定める期間とすることができる。

4　前項の支給期間は、新規に住宅を賃借する者にあっては入居契約に際して初期費用として家賃の支払いを要する月の翌月から、住居を喪失するおそれのある者にあっては支給の申請をした日の属する月に支払う家賃から支給を開始するものとする。

5　住居確保給付金は、住宅の貸主又は当該貸主から当該住宅の賃貸等に係る業務の委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)の口座で、当該住居確保給付の支給申請者が指定するものへ振り込む方法により支給する。ただし、当該支給申請者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払うことができると認められる場合には、口座振込以外の方法によることができる。

2　第5条各号に掲げる支給要件を備える者が、第15条に規定する就職活動を誠実に継続していたと認められる場合には、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)を提出することにより、支給期間を延長することができる。

2　前項の規定により選定する住宅は、その家賃の月額が住宅扶助基準額以下のものでなければならない。

3　第1項の規定により住宅を選定した支給申請者は、当該住宅について不動産媒介業者等が記載した入居予定住宅に関する状況通知書に支給申請者が記載すべき事項を記載して、区長に提出しなければならない。

2　支給申請者は、当該住宅の貸主又は受託事業者が記載した入居住宅に関する状況通知書に支給申請者が記載すべき事項を記載し、当該住宅に係る賃貸借契約書の写しを添付して、区長に提出しなければならない。

2　支給申請者は、前項の規定により当該住宅に係る賃貸借契約を締結したときは、当該住宅に入居した後7日以内に、住宅確保報告書に当該住宅に係る賃貸借契約書の写し及び新住所地における住民票の写しを添付して、区長に提出しなければならない。

2　区長は、第7条第2項の規定による申請があった場合において、住居確保給付金の支給を延長することを決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長用)により当該申請者に通知する。

3　就労支援員等は、必要に応じて、前項の規定による住居確保給付金支給決定を受けた者の住宅を訪問し、居住の実態を調査する。

2　区長は、前項の規定により、住居確保給付金の支給額を変更することを決定したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書により当該申請者に通知する。

2　受給者は、常用就職をしたときは、常用就職届を区長に提出しなければならない。

3　前項の規定による報告を行った者は、報告を行った月以降の各月の収入額を確認することができる書類を区長に提出するものとする。

2　区長は、受給者が常用就職(申請後の常用就職も含む。)をした場合において、第5条第4号の支給要件に該当しなくなった者については、原則として当該額を超える収入が得られた月から住居確保給付金の支給を中止する。

3　区長は、支給決定後、住宅の貸主の責めによらずに当該住宅から退去した者について、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から住居確保給付金の支給を中止する。

4　区長は、支給決定後、受給者が虚偽の申請等により、不正に住居確保給付金を受給していることが明らかになった場合は、直ちに住居確保給付金の支給を中止する。

5　区長は、支給決定後、受給者が常用就職後に常用就職及び就労収入の報告を怠ったときは、住居確保給付金の支給を中止することができる。

6　区長は、支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処せられたときは、住居確保給付金の支給を直ちに中止する。

7　区長は、支給決定後、受給者又はその者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明したときは、住居確保給付金の支給を直ちに中止する。

8　区長は、支給決定後、受給者が生活保護費を受給したときは、福祉事務所と調整の上、住居確保給付金の支給を中止する。

9　第1項から前項までに定めるもののほか、区長は、受給者が死亡する等の特別な事情が生じたときは、住居確保給付金の支給を中止することができる。

10　区長は、前各項の規定により住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書により当該受給者に通知する。

2　区長は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所、総合支援資金の貸付を受けている者については社会福祉協議会等の関係機関に決定通知書の写しを送付して情報提供する。

2　前項の規定により申請日の属する月から起算して第10月目の月から当該申請日の属する月から起算して第12月目までに当たる月分の住居確保給付金を受けようとする者の第5条5号の適用については、同号中「基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)」とあるのは、「基準額に3を乗じて得た額(当該額が50万円を超える場合は50万円とする。)」とする。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2020年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2号の規定は、2020年4月1日以後に第7条第1項の規定による申請をした者について適用し、同日前に同項の規定による申請をした者については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条の2の規定は、2020年4月1日以後に第5条第6号に掲げる要件に該当しなくなった者について適用し、同日前に同号に掲げる要件に該当しなくなった者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2020年4月20日から施行する。ただし、第5条第6号、第7条第3項及び第15条第1項の改正規定は、同月30日から施行する。

2　改正後の第5条第2号及び第3号の規定は、2020年4月20日以後に第7条第1項の規定による申請をする者について適用し、同日前に同項の規定による申請をする者については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条第6号の規定は、2020年4月30日以後に第7条第1項の規定による申請をする者について適用し、同日前に同項の規定による申請をする者については、なお従前の例による。

4　改正後の第15条第1項第1号の規定は、2020年4月30日以後に第7条第1項の規定による申請をした者について適用し、同日前に同項の規定による申請をする者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2020年7月3日から施行し、改正後の中野区住居確保給付金事業実施要綱の規定は、同月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第6条第1項の規定は、2020年6月の月分の住居確保給付金の支給を受けた者の当該月分が含まれる支給期間中(3月を上限とする。)の住居確保給付金についても適用する。

3　第6条第5項の規定にかかわらず、前項の規定により支給される住居確保給付金は、別に定める方法により支給する。

この要綱は、2021年1月1日から施行する。

この要綱は、2021年2月1日から施行する。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年6月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第5条の規定は、施行日の前日までに住居確保給付金の支給を申請した者についても、当該申請に係る支給期間中(2021年5月以前の期間を除く。)は、適用する。

この要綱は、2021年9月30日から施行する。

この要綱は、2021年11月30日から施行する。

この要綱は、2022年3月31日から施行する。

この要綱は、2022年6月30日から施行する。

この要綱は、2022年8月31日から施行する。

この要綱は、2022年9月30日から施行する。

この要綱は、2022年12月2日から施行する。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。