(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)の趣旨に基づき、浴場経営者に対し燃料費の一部を助成することにより、区内公衆浴場の経営の安定を図り、もって区民の公衆浴場の利用の機会の確保と公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「浴場経営者」とは、中野区公衆浴場法施行条例(平成24年中野区条例第12号)第2条第1項に規定する普通公衆浴場を現に区内において経営する者をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合中野支部に加盟する浴場経営者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象者が負担する燃料費相当額とし、1公衆浴場当たり月額20,000円を限度とする。

(助成金の交付条件)

第5条　助成金の交付対象となる月は、20日以上の営業を行った月とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、4月1日から9月末日までの期間又は10月1日から翌年3月末日までの期間が終了したときは、中野区公衆浴場燃料費助成金交付申請書(第1号様式)に営業実績報告書(第2号様式)を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、中野区公衆浴場燃料費助成金交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知する。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、中野区公衆浴場燃料費助成金交付請求書(第4号様式)により、区長に助成金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し等)

第9条　区長は、交付決定者が次のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。