2　この条例において「中小企業関係団体」とは、区内に事務所を有する、商工会議所、商店街振興組合その他の中小企業に関する団体をいう。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者(区長がセンターの管理及び運営を行うときは、区長。次条第2項、第10条、第11条、第14条及び第16条において同じ。)は、必要があると認めるときは、前項の休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

3　前項の規定により、指定管理者が休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めるときは、あらかじめ区長に申請をし、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の開館時間を超えてセンターの施設等を使用させることができる。

2　指定管理者は、センターの施設等の使用の承認の申請があった場合において、センターの施設等の管理上必要があると認めるときは、当該使用の承認に際し、必要な条件を付することができる。

2　前項に定めるもののほか、指定管理者は、第4条各号に掲げる施設の使用に伴い使用される附帯設備について、別表第2に定める限度額の範囲内において利用料金を定め、これを指定管理者の収入として収受することができる。

3　指定管理者は、利用料金を定め、又は改定しようとするときは、規則で定めるところにより区長に申請をし、その承認を受けなければならない。

4　第10条第1項の規定によりセンターの施設等について指定管理者による使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、第1項及び第2項の規定により指定管理者が定める利用料金(以下単に「利用料金」という。)を納付しなければならない。

5　指定管理者は、相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　第12条第4項及び第5項、第13条、別表第1並びに別表第2の規定は、前項に規定する場合について準用する。この場合において、第12条第4項中「指定管理者に」とあるのは「区長に」と、「第1項及び第2項の規定により指定管理者が定める利用料金(以下単に「利用料金」という。)」とあるのは「別表第1及び別表第2に定める限度額の範囲内において区長が定める使用料(以下単に「使用料」という。)」と、同条第5項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第13条中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(中野区勤労福祉会館条例の廃止)

2　中野区勤労福祉会館条例(昭和59年中野区条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第6条の規定による指定管理者の指定その他必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

4　平成30年7月1日から令和6年6月30日までの間における別表第1の規定の適用については、同表体育室の項中「5,000円」とあるのは「2,500円」と、「7,700円」とあるのは「3,900円」と、「10,400円」とあるのは「5,200円」と、「230円」とあるのは「120円」と、同表小体育室の項中「800円」とあるのは「400円」と、「1,300円」とあるのは「700円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「230円」とあるのは「120円」とする。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に商談室に係る使用の承認を受けている者の当該商談室に係る利用料金及び使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(商談室に係る部分を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の多目的ホール、体育室及び小体育室の使用に係る利用料金及び使用料の限度額について適用し、施行日前の多目的ホール、体育室及び小体育室の使用に係る利用料金及び使用料の限度額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1中「第12条」の次に「、第19条」を加える改正規定、別表第2中「第12条」の次に「、第19条」を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　施行日前に別表第1に掲げる体育室及び小体育室について改正後の附則第4項に規定する期間に係る使用の承認を行う場合の利用料金及び使用料の限度額については、改正後の同表の規定に同項の規定を適用した場合の同表体育室の項及び小体育室の項の規定を適用した額とする。

3　この条例の施行の際現に使用の承認(前項に規定する場合の使用の承認を除く。)を受けている者の利用料金及び使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に中野区産業振興センター条例別表第1に掲げる施設(体育室及び小体育室を除く。)について施行日以後に係る使用の承認を行う場合の利用料金及び使用料の限度額については、改正後の同表(体育室の項及び小体育室の項に係る規定を除く。)の規定を適用した額とする。