2　区長は、前項の決定を行うに当たっては、当該職員への面接を行うものとし、特に必要があると認めるときには、当該職員を推薦した所属部長からの意見聴取又は当該職員を推薦した所属部長等を構成員とする調整会議の開催等を行うものとする。

3　第1項の規定により派遣研修の候補者の決定を受けた職員は、派遣研修先となる教育機関が実施する入学選考に合格した時をもって、派遣研修生として決定されたものとする。

2　派遣研修生は、前項の届出の内容を変更し、又は派遣研修を中止する必要が生じたときには、あらかじめ、大学等派遣研修変更・中止承認申請書(第4号様式)により、区長の承認を受けなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を、大学等派遣研修変更・中止承認決定通知書(第5号様式)により、当該申請をした職員及び当該職員の所属部長に通知する。

2　派遣研修生は、派遣研修を修了したときには、速やかに大学等派遣研修修了・未修了届出書(第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

3　前項の規定は、派遣研修を修了できなかった場合の届出について準用する。

4　派遣研修を修了した職員は、派遣研修の成果を職務に活用するよう努めなければならない。

2　派遣研修候補者又は派遣研修生は、前項の規定による通知があったときは、指定された期日までに、当該返還を命じられた金額を返還しなければならない。

3　区長は、相当の理由があると認めるときは、第1項の規定により決定した返還金の額を減額し、又は免除することができる。

4　返還金には利子を付さないことができるものとする。

2　区長は、派遣研修を中止し、又は修了できなかった派遣研修生に対し、その履修状況を勘案したうえで、必要かつ可能と認めるときは、前項の規定による報告を求めることができる。

3　区長は、第1項の規定による報告書を全庁に供覧し、必要と認めるときには、研修報告会を開催し、派遣研修を修了した職員に報告をさせるものとする。

4　派遣研修を修了した職員は、修了後3月以内に、区長に対し、研修成果を踏まえた区政に関する企画提案書を提出しなければならない。

5　区長は、必要があると認めるときは、前項の企画提案書を全庁に供覧するものとする。

6　派遣研修生の所属部長(企画提案書の内容が他部の所掌事務にも関連する場合は、当該関連する部の部長を含む。)は、第1項の規定による報告書及び第4項の企画提案書の内容を検討し、区政への反映に努めなければならない。

7　派遣研修生の所属部長及び区長は、第4条第3号の規定を踏まえ、派遣研修を修了した職員の異動、配置又は担当職務の指定に当たっては、派遣研修の成果が充分に発揮されるよう配慮しなければならない。

この要綱は、2013年11月27日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2024年3月22日から施行する。