(目的)

第1条　この要綱は、中野区地区まちづくり条例(平成23年中野区条例第22号。以下「条例」という。)第5条第2項の規定及び中野区地区まちづくり条例施行規則(平成23年中野区規則第83号。以下「規則」という。)第3条及び第4条の規定に基づき、地区まちづくりに関する活動に対する区の支援について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、条例及び規則で使用する用語の例による。

(支援の内容)

第3条　この要綱で定める支援の内容は、次のとおりとする。

(派遣の対象となる活動)

第4条　区長は、地区まちづくり団体(以下「団体」という。)が次に掲げる活動を行う場合には、まちづくり専門家を派遣することができる。

(派遣の手続)

第5条　区長は、団体からまちづくり専門家派遣申請書(第1号様式)により、まちづくり専門家の派遣の申請を受け付けるものとする。

(指導、監督及び派遣の取消し)

第6条　区長は、地区まちづくり活動支援の適正な運用を図るため、団体に対し必要な指導、助言、監督等を行うことができる。

(まちづくり専門家の業務)

第7条　区長は、第5条第2項の規定によりまちづくり専門家の派遣を決定するときは、まちづくり専門家に対し、次の各号に掲げる業務を依頼するものとする。

(専門家の登録資格)

第8条　区長は、次に掲げる者のうち、適当と認める者をまちづくり専門家として、登録することができる。

(登録手続)

第9条　区長は、まちづくり専門家として登録しようとする者から、まちづくり専門家登録申請書(第6号様式。以下「登録申請書」という。)を受け付けるものとする。

(登録期間)

第10条　登録者の登録の有効期間は、登録を行った日から2年を経過した日後最初の3月末日までとする。

(業務報告)

第11条　派遣期間において、区長はまちづくり専門家に対し、適宜まちづくり専門家業務実績報告書(第11号様式)の提出を求めるものとする。

(謝礼の支払い)

第12条　区長は、前条第1項に規定する実績報告があったときは、別に定めるところにより、まちづくり専門家に対し謝礼を支払うものとする。

(助成対象活動)

第13条　区長は、団体が次に掲げる活動を行うときは、その経費の一部を助成することができる。

(助成対象経費)

第14条　前条第1項に規定する助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(助成金の額)

第15条　助成金の額は、1活動につき助成対象経費の総額の3分の2以内に相当する額とし、200,000円をもって限度額とする。なお、この場合において同一の団体が同時に複数の活動を行う場合であっても、助成金の限度額は変わらないものとする。

(助成の申請)

第16条　区長は、助成金の交付を受けようとする者に対し、助成金交付申請書(第12号様式)を提出させるものとする。

(審査)

第17条　前条第3項に規定する審査については、別に定める基準により行う。

(助成活動の変更等)

第18条　区長は、第16条第3項に規定する助成金交付決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)が助成の交付決定を受けた活動(以下「助成活動」という。)の内容を変更し、又は実施を中止しようとするときは、当該助成団体に対し助成活動変更・中止申請書(第15号様式)を提出させるものとする。

(助成対象経費報告書)

第19条　区長は、助成活動が終了したときは、助成団体に対し、指定する期日までに助成対象経費報告書(第17号様式)を提出させるものとする。

(助成金額の確定)

第20条　区長は、助成金の額を確定したときは、その旨を助成金交付額確定通知書(第18号様式)により助成団体に通知するものとする。

(助成金の請求)

第21条　区長は、助成金の額を確定した助成団体に対し、助成金交付請求書(第19号様式)を提出させるものとする。

(助成金の交付決定の取消し及び返還命令)

第22条　区長は、助成団体が虚偽、架空又は助成期間外の助成対象経費について助成金の交付を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。