2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる日は、第二中学校の開放を行わない日とする。

2　開放の日時を変更又は中止をするときは、あらかじめ利用者のわかりやすい場所に、その旨を掲示するものとする。

2　管理員は、次の各号に掲げる職務を行う。

2　中学生以下の個人利用者が利用する場合は、18歳以上の者の付き添いを要する。

2　登録の申請は、団体登録申請書(第1号様式)により行う。

3　団体の代表者は、登録に当たって、構成員が区内に在住又は在勤する者であることを証明するものを提示しなければならない。ただし、構成員が中学生の場合は、この限りでない。

4　区長は、第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録の承認を決定したときは、当該団体を中野区立学校設備使用規則(昭和40年中野区教育委員会規則第6号)第3条第3項に規定する施設予約システム(以下「施設予約システム」という。)に登録する。

5　登録の有効期間は、登録した日から当該年度の末日までとする。

6　登録団体の代表者は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかに区長にその旨を届け出るものとする。

2　委員会は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し適当と認めるときは、施設予約システムにより、使用の承認を行う。ただし、申請開始日から当該申請開始日の属する月の11日までの間に行われた申請については、いずれも当該申請開始日に同時に申請が行われたものとみなして、次項の規定を適用する。

3　前項ただし書に規定する場合において、申請が複数あるときは、当該申請開始日の属する月の12日に、施設予約システムによる抽選を行い、申請者を決定し、使用の承認を行う。

4　前項に規定する抽選の結果は、抽選を行った日の翌日から申請開始日が属する月の16日までの間、施設予約システムにより公開する。

2　使用の承認を受けた登録団体が利用を中止しようとするときは、直ちにその旨を区長に届け出なければならない。

3　開放を利用した登録団体は、速やかに学校開放施設使用報告書を学校長に提出しなければならない。

2　前項に規定する依頼を承諾した者を、実技指導協力員と称する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年7月1日から施行する。

1　この要綱は、2013年5月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、2013年7月1日以後の区立中学校の体育館開放の利用に係る申請について適用し、同日前の区立中学校の体育館開放の利用に係る申請については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2014年6月1日から施行する。

2　改正後の別表に規定する中野中学校の体育館開放に係る利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2016年7月1日から施行する。

この要綱は、2022年3月1日から施行する。