(目的)

第1条　この要綱は、時間外タイムケア事業を行う障害者通所施設を運営する事業者に対し、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、障害者通所施設を利用する障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)並びにその保護者の経済的負担を軽減し、もって障害福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、法第19条第2項又は第3項の規定により区から同条第1項に規定する支給決定を受けた障害者が利用する障害者通所施設を運営する社会福祉法人等とする。

(補助要件)

第4条　補助対象事業者は、時間外タイムケア事業を実施するに当たり、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる利用時間の区分ごとに定める補助基準額により算出した額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行うことを決定したときは中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により、補助金の交付を行わないことを決定したときは中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金不交付決定通知書(第6号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(交付条件)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付を行うことを決定するに当たり、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(変更交付申請等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画の変更等により補助金の額を増加する必要があるときは、中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金変更交付申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、毎月の時間外タイムケア事業の実施の実績を翌月の10日までに中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金実績報告書(第10号様式)により区長に報告しなければならない。

(交付請求)

第11条　補助事業者は、半年ごとに、前条に規定する時間外タイムケア事業の実施の実績に基づき、中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金請求書(第11号様式)により補助金の交付を請求することができる。

(交付)

第12条　補助金の交付は、半年ごとに年2回とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(補助金額の確定)

第13条　区長は、第10条の規定による報告により交付すべき補助金の額を確定したときは、中野区障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業補助金額確定通知書(第12号様式)により当該補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第14条　区長は、補助金の交付決定後事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿を備え、経理の状況及び事業の状況を常に明確にしておかなければならない。特に支出については、領収書等の支出の証を5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。