2　使用をさせる時間は、中野区中部すこやか福祉センターに係る会議室については中野区行政財産使用料条例別表6の表に規定する単位時間に、中野区南部すこやか福祉センターに係る会議室については同条例別表7の表に規定する単位時間に応じて当該使用をしようとする者が第4条又は第5条の2第3項の規定による会議室の使用の承認を受けた時間とし、当該時間には、使用の準備の時間及び使用をした会議室を原状に復する時間を含むものとする。

2　前項に規定する申請は、会議室を使用しようとする日の2か月前から前日までの間に行わなければならない。

2　前項の規定による申請をすることができる期間は、中野区施設予約システムの運用等に関する規則別表第3の6の項に係る同表に規定する第2回抽選申込期間及び先着申込期間とする。

3　区長は、第1項の規定による申請があった場合において当該申請を承認するときは、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条及び第8条の定めるところにより承認するものとする。

4　前項に規定するもののほか、第1項の規定による申請に対する承認に係る手続は、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条及び第8条の定めるところによる。

5　第3項の規定による承認を受けた者が当該承認に係る会議室の使用を取りやめようとするときは、区長に届け出なければならない。この場合において、その者が中野区施設予約システムの運用等に関する規則第10条第2項の表2の項に規定する期限までに当該届出をするときは、同条第1項の定めるところにより当該届出をすることができる。

2　区長は、前項の申請があった場合において使用料の減額又は免除を承認したときは、承認書により申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請があった場合において、使用料の返還を承認したときは集会室等使用料返還承認書(第5号様式)を、承認しないときは使用料返還不承認通知書を申請者に交付する。

2　第5条の2第3項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る会議室の使用をするときは、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条第6項又は第8条に規定する措置により当該承認を受けたことについて係員の確認を受けなければならない。

この要綱は、2010年7月26日から施行する。

1　この要綱は、2012年11月19日から施行する。

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める第1号様式から第4号様式までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、2015年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2020年2月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、同年1月17日から施行する。

2　改正後の第3条第1項、第8条第3号及び第8号、第1号様式並びに第2号様式の規定は、2020年4月1日以後に会議室を使用する場合について適用し、同日前に会議室を使用する場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2026年4月24日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区すこやか福祉センター会議室目的外使用運営要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、2026年5月1日以後の中野区行政財産使用料条例(昭和39年中野区条例第8号)別表6の表及び7の表に掲げる施設(以下「会議室」と総称する。)の目的外の使用(以下「使用」という。)について適用し、同日前の会議室の使用については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行前にされた2026年5月1日以後の会議室の使用の手続については、新要綱の規定によりされたものとみなす。