(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第9項に規定する短期入所生活介護又は同法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスのうち指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定基準」という。)第140条の26に規定する基準該当短期入所生活介護(以下「短期入所生活介護」と総称する。)を実施する施設(以下「短期入所生活介護施設」という。)の整備に要する経費について補助金を交付することにより、短期入所生活介護施設の整備を促進し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(補助事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする(特別養護老人ホーム又は小規模特別養護老人ホームと併設する施設を整備するものを除く。)。

(補助算定基準額及び補助対象経費)

第6条　補助算定基準額及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、別表に規定する補助算定基準額により算定した額又は同表に規定する補助対象経費の実支出額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか少ない額とする。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、中野区短期入所生活介護施設整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る補助事業の内容を適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、中野区短期入所生活介護施設整備事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

(補助条件)

第10条　前条の規定による補助金の交付の決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

(他の補助金との関係等)

第11条　第9条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、当該補助金の補助対象経費に充当することを目的として、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は日本自転車振興会、日本小型自動車振興会若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(補助事業に係る契約の手続)

第12条　補助事業者等は、補助事業に係る契約を締結するときは、原則として、入札による競争に付し、相手方を選定しなければならない。

(承認事項)

第13条　補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、当該変更が軽微なものであるときは、この限りでない。

(事故報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、その理由及び遂行の見通し等を区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに中野区短期入所生活介護施設整備事業補助金実績報告書(第3号様式)により区長に報告しなければならない。補助事業を中止し、又は廃止したときも同様とする。

(補助金の額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区短期入所生活介護施設整備事業補助金額確定通知書(第4号様式)により補助事業者等に通知する。

(請求)

第17条　前条の規定による通知を受けた補助事業者等は、中野区短期入所生活介護施設整備事業補助金交付請求書(第5号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付の一時停止)

第18条　区長は、規則第14条の規定による補助金の返還命令を受けた補助事業者等が、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他の同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、必要と認める間、その交付を停止し、又は当該補助金等と未納額を相殺することができる。

(財産の管理)

第19条　補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(次条において単に「財産」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分に伴う収入の納付)

第20条　区長は、補助事業者等が財産を処分したことにより収入を得たときは、その収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(関係書類の整理保管)

第21条　補助事業者等は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を補助金の交付の決定を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(消費税等に係る税額控除の報告)

第22条　補助事業者等は、補助事業の完了後、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第6号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。ただし、第7条の規定による補助金の交付額の算定において、別表に規定する補助算定基準額により算定した額が同表に規定する補助対象経費の実支出額に満たないときは、この限りでない。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。