(目的)

第1条　この要綱は、家庭内の事情、災害、介護者の急病等により介護を受けられないこと、介護者等から虐待を受けていること、社会適応が困難なこと等の理由により在宅での生活が困難な高齢者について、中野区内の介護老人福祉施設(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)、小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護を行う拠点又は特定施設入居者生活介護を行う拠点において緊急に一時的な宿泊をさせるとともに適切なサービスの調整を図ることにより高齢者の在宅での生活を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、中野区内に居住する概ね65歳以上の高齢者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、他のサービスを活用することができない緊急性を有するものとする。ただし、区長が特に必要と認める者については、この事業の対象者とすることができる。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(宿泊事業の実施)

第4条　前条第1号に掲げる事業(以下「宿泊事業」という。)は、法に規定する介護の用に供するベッドに空床があるとき、実施施設において実施する。

(宿泊事業の実施の委託)

第5条　宿泊事業は、実施施設に委託して行うものとする。

(利用期間)

第6条　宿泊事業の利用期間は、14日以内とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者緊急一時宿泊事業利用申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(利用の承認等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承認又は不承認の決定をするとともに、高齢者緊急一時宿泊事業利用承認(不承認)通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(利用者負担)

第9条　第8条第1項の規定により利用の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用者負担額を実施施設に支払わなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。