(目的)

第1条　この要綱は、中野区内の認可保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定する保育所及び同条第2項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)が実施する一時保育事業(同法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業に相当する事業をいう。以下同じ。)に対して、その経費の一部を補助することにより、一時保育事業の実施を推進し、もって子どもと家庭の支援に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の対象者は、中野区内の認可保育所等を運営する民間事業者で、次条に規定する補助事業を実施するものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間事業者は、年度ごとに、中野区一時保育事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長が別に定める期日までに、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付することを決定したときは中野区一時保育事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは中野区一時保育事業費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(交付条件)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定に当たっては、区長が別に定める条件を付するものとする。

(補助事業の実施状況等の報告)

第8条　第6条の規定による補助金の交付の決定を受けた民間事業者(以下「補助事業者」という。)は、区長が別に定める期日までに、中野区一時保育事業実施状況報告書(第4号様式)により、区長が指定する期間ごとの補助事業の実施状況を区長に報告しなければならない。

(交付請求)

第9条　補助事業者は、区長が別に定める期日までに、中野区一時保育事業費補助金交付請求書(第6号様式)により、区長に補助金の交付を請求することができる。

(交付)

第10条　補助金は、四半期ごとに交付することができる。

(補助事業の変更等の承認)

第11条　補助事業者は、補助事業の内容等を変更しようとする場合(軽微な変更の場合を除く。)又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、区長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、第8条第2項の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区一時保育事業費補助金額確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第14条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助金及び補助事業に関する書類を補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。