2　一時保育(当日空き利用型)の対象の児童は、次に掲げる要件を備えている者とする。

3　区長は、第1項第3号に掲げる要件の範囲内で、当該要件を第4条第1項に掲げる施設ごとに別に定めることができる。

2　一時保育は、保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居の親族の中に養育する児童の保育に当たることができる者がいない場合に行うものとする。

3　一時保育(当日空き利用型)は、保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居の親族の中に養育する児童の保育に当たることができる者がいない場合に行うものとする。

2　一時保育(当日空き利用型)は、中野区中野保育園及び中野区本町保育園において実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、特別の事情があると認めたときは、午前7時30分から午前8時30分まで及び午後5時から午後6時までの範囲内で、短期特例保育の利用時間の延長をすることができる。ただし、中野区本町保育園及び中野区中野保育園以外の保育所においては、1歳以上の児童に限り行うものとする。

3　一時保育の利用時間は、午前9時から午後5時までの範囲内で必要な時間とする。ただし、中野区本町保育園及び中野区中野保育園以外の保育所においては、午前11時から午後2時30分までの間は、一時保育の利用を開始することができない。

4　一時保育(当日空き利用型)の利用時間は、午後1時から午後5時までの範囲内で必要な時間とする。

2　中野区本町保育園及び中野区中野保育園において実施する短期特例保育の利用期間は、1回の申請につき1か月の範囲内で必要な日数とする。

3　出産に係る入院のために短期特例保育を利用する場合の利用期間は、その妊娠中及び出産後を通じて1か月の範囲内で必要な日数とする。

4　一時保育等の利用期間は、1回の申請につき1日間とし、一時保育等を合わせた利用日数は、同一の月において5日間を限度とする。

2　区長は、一時保育事業を行うに当たっては、長時間の保育が児童の成長及び健康管理に及ぼす影響を考慮し、その心身の育成を損なうことのないよう保育内容に配慮するものとする。

2　前項の短期特例保育利用申請書には、当該申請者が属する世帯の階層区分(第15条第1項の表階層区分の欄に掲げる世帯の階層区分をいう。以下この項において同じ。)を確認できる書類を添付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の聴取及び健康診断書の内容の結果を短期特例保育利用申請書に記録するものとする。

3　区長は、短期特例保育の利用を承認したときは、実施施設、利用開始日等を指定して、当該申請者に対し、短期特例保育利用承認通知書(別記第2号様式)により通知し、指定した実施施設の長には利用を承認した旨を通知する。

4　区長は、短期特例保育の利用を承認しないときは、一時保育事業利用不承認通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、同項の登録の申請について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して一時保育利用登録申請書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

3　前項の規定による申請については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条第2項及び第3項並びに中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

4　区長は、第1項又は第2項の規定による申請があった場合において、登録することを決定したときは、一時保育利用登録台帳に登録するとともに、一時保育利用登録通知書(別記第3号様式の4)により当該申請者に通知する。

5　前項の規定による登録の有効期間は、登録日から当該登録日の属する年度の末日までとする。

6　第4項の規定による登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、申請した内容に変更が生じたときは、その旨を区長に届け出なければならない。

7　区長は、第1項又は第2項の規定による申請があった場合において、登録しないことを決定したときは、一時保育事業利用不承認通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

2　登録者は、一時保育(当日空き利用型)を利用しようとするときは、登録番号、氏名、利用する実施施設その他必要な事項を口頭により区長に連絡し、利用する日の前日(休日に当たるときは、その直前の休日でない日)の午前12時から当日の午前9時までに利用の予約をしなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、同項の規定による一時保育等の利用の予約に係る連絡について、電子情報処理組織を使用して同項の必要な事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

4　前項の規定による連絡については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第3条第3項並びに中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

5　区長は、第3項の規定による連絡を受けたときは、一時保育等の利用の予約の可否について当該登録者に連絡する。

6　区長は、一時保育等の利用の予約があったときは、その旨を当該実施施設に通知する。

2　区長は、前項の規定により利用の承認又は利用の登録を取り消したときは、一時保育事業利用承認等取消通知書(別記第4号様式)により利用者に通知する。

2　前項の利用者負担金のほか、第5条第2項の規定により短期特例保育の利用時間を延長したときは、前項の表Aの項に規定する検察審査会制度対象世帯及び裁判員制度対象世帯を除き、当該延長した時間ごとにそれぞれ250円の利用者負担金を徴収する。

3　前2項の利用者負担金のほか、当該児童が短期特例保育の利用に伴って、食事の提供を受けるときは1日につき300円、おやつの提供を受けるときは1日につき100円を徴収する。

4　区長は、利用者が一時保育等を利用したときは、当該一時保育等の利用時間に650円を乗じて得た額の利用者負担金を徴収する。

5　前項の規定による利用者負担金の算定に係る一時保育等の利用時間は、利用日ごとに算定する。この場合において、当該利用時間に1時間未満の端数がある場合は、これを切り上げ、1時間とする。

この要綱は、1991年7月1日から施行する。

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

この要綱は、1998年4月1日から施行する。

この要綱は、2002年3月29日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2003年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区緊急一時保育事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の緊急一時保育の利用について適用し、同日前の緊急一時保育の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2005年4月1日から施行する。

(中野区緊急保育ヘルパー制度運営要綱の一部改正)

2　中野区緊急保育ヘルパー制度運営要綱(2001年中野区要綱第83号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2006年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年5月25日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定による中野区本町保育園の一時保育室において実施する緊急一時保育の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、2007年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月2日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定による一時保育の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、2008年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定による一時保育事業の利用のために必要な手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2008年8月27日から施行し、改正後の第1条の2から第5条まで、第6条、第7条第1項、第11条第3項、第11条の2第1項、第15条第1項及び第2項、第15条の2、第15条の3、第1号様式から第3号様式の3並びに第4号様式の規定は同年7月1日から、改正後の第11条の2第2項から第7項まで及び第12条の規定は同月20日から適用する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2012年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定による一時保育事業の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2018年3月26日から施行する。

この要綱は、2020年1月6日から施行する。

1　この要綱は、2021年2月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定による一時保育事業の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、2021年10月5日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定及び第3条の規定による改正後の中野区病児・病後児保育事業実施要綱の規定は、2021年6月1日から適用する。

1　この要綱は、2022年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年9月30日から施行する。

2　この要綱による改正前の中野区一時保育事業実施要綱の規定による一時保育事業の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第4項及び第5項の規定は、2023年4月1日以後の一時保育等の利用に係る利用者負担金について適用し、同日前の一時保育等の利用に係る利用者負担金については、なお従前の例による。