2　前項の規定にかかわらず、施設が区が有するものであるときは、補助金の額は、同項の規定により算出した額から当該施設の使用に係る光熱水費につき別に定める額を減額した額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該年度において別表に掲げる東京都認証学童クラブ事業加算に係る事業を実施した月数が12か月に満たないときは、当該東京都認証学童クラブ事業加算に係る補助基本額は、同表東京都認証学童クラブ事業加算の項に規定する人件費、場所の複数確保加算、遊び・体験充実加算及び障害児受入環境整備加算について同表の定めるところにより算出した額の合計額に当該月数を乗じて得た額を12で除して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と同項に規定する東京都福祉サービス第三者評価受審加算について同表の定めるところにより算出した額との合計額とする。

4　前項に規定する月数を計算する場合において、1か月に満たない端数があるときは、これを1か月として計算するものとする。

2　区長は、補助金を交付することを決定するに当たり、必要な条件を付することができる。

2　補助金は、前項各号に掲げる期間の区分ごとに支払う。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該申請を承認するときは中野区民間学童クラブ運営費補助金経費配分変更承認通知書(第5号様式の3)により、当該申請を承認しないときは中野区民間学童クラブ運営費補助金経費配分変更不承認通知書(第5号様式の4)により同項の規定による申請をした者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の追加交付を行うことを決定したときは中野区民間学童クラブ運営費補助金追加交付決定通知書(第7号様式)により、補助金の追加交付を行わないことを決定したときは中野区民間学童クラブ運営費補助金追加交付不承認通知書(第8号様式)により、申請者に通知する。

3　前項の規定による補助金の追加交付の決定を受けた補助事業者は、当該補助金の追加交付を請求するときは、区長が別に定める日までに、中野区民間学童クラブ運営費補助金追加交付請求書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、第10条の規定により補助金の額が確定した後においても適用する。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を、補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保存しなければならない。

2　前項の検査(以下「実地検査」という。)を行うに当たっては、必要に応じて、放課後児童支援員その他の補助事業に従事する職員及び補助事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の保護者から補助事業の実施状況について事情を聴取するものとする。

3　実地検査は、複数の職員により行い、必要に応じて、児童指導の職務に従事する職員その他の事業に関する専門的な知識経験を有する職員を含めるものとする。

4　区長は、実地検査により把握した補助事業の実態、実地検査に伴い行った指導の内容その他の必要な事項を記録しなければならない。

2　前項の指導(以下「改善指導」という。)を行うに当たっては、区長は、おおむね1か月以内の期限を定めて、補助事業者に対し、改善の状況又は計画について文書により報告を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、改善指導の手続を経ることなく、補助事業者に対し、速やかに所要の改善を行うべきことを勧告するものとする。

3　前2項の規定による勧告(以下「改善勧告」という。)は、文書により行うものとする。

4　改善勧告を行うに当たっては、区長は、おおむね1か月以内の期限を定めて、補助事業者に対し、改善の状況について文書により報告させるものとする。

5　区長は、改善勧告を行ったときは、改善の状況を確認するため、実地検査を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、緊急の必要があると認めるときは、改善勧告の手続を経ることなく、補助事業者に対し、速やかに所要の改善を行うべきことを命ずるものとする。

3　前2項の規定による命令(以下「改善命令」という。)は、文書により行うものとする。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2008年8月1日から施行し、改正後の中野区民間学童クラブ運営費補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年1月11日から施行し、改正後の第2条第2号の規定は、2010年4月1日から適用する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年9月10日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年3月25日から施行し、改正後の第6号様式の規定は、2015年4月1日から適用する。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

この要綱は、2018年4月18日から施行し、同月1日から適用する。

この要綱は、2018年6月13日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2020年4月1日から施行する。

この要綱は、2021年1月7日から施行する。

この要綱は、2021年6月22日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条、第7条、第7条の2、第9条、第10条の2、第15条第2項、第19条、別表、第1号様式、第4号様式、第5号様式から第5号様式の4まで、第10号様式及び第11号様式の規定は、2022年4月1日以後に行われる補助金の交付の申請に係る補助について適用し、同日前に行われた補助金の交付の申請に係る補助については、なお従前の例による。

この要綱は、2022年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表、第1号様式、第5号様式の2、第5号様式の3、第10号様式及び第11号様式の規定は、2023年4月1日以後に行われる補助金の交付の申請に係る補助について適用し、同日前に行われた補助金の交付の申請に係る補助については、なお従前の例による。

この要綱は、2024年4月1日から施行する。

この要綱は、2025年4月1日から施行する。

この要綱は、2025年11月21日から施行し、改正後の中野区民間学童クラブ運営費補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2026年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第5号、第3条第3項及び第4項、第8条第1項並びに別表の規定は、施行日以後に行われる補助金の交付の申請に係る補助について適用し、施行日前に行われた補助金の交付の申請に係る補助については、なお従前の例による。