中野区立学童クラブ条例施行規則

平成12年12月15日

規則第87号

(趣旨)

第1条 この規則は、中野区立学童クラブ条例(平成12年中野区条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条 中野区立学童クラブ(以下「学童クラブ」という。)の定員は、別表第1のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、学童クラブの最大受入可能な人数を募集定員とし、定員を超えて利用させることができる。

(休業日)

第3条 学童クラブの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日及び同月3日

(4) 12月29日から同月31日まで

(利用時間)

第4条 学童クラブの利用時間は、月曜日から金曜日までの日にあっては放課後から午後6時までとし、土曜日にあっては午前8時30分から午後6時までとする。ただし、中野区立学校の管理運営に関する規則(昭和53年中野区教育委員会規則第6号)第3条に規定する学校の休業日にあっては午前8時30分から午後6時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めるときは、同項の学童クラブの利用時間を変更することができる。

(延長利用)

第4条の2 前条第1項の規定にかかわらず、学童クラブを利用する児童の保護者は、当該学童クラブに係る同項の利用時間を、午前においては8時に繰り上げ、午後においては7時に繰り下げて、当該学童クラブを利用することができる。

2 前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めるときは、同項に規定する延長利用(以下単に「延長利用」という。)の時間を変更することができる。

(利用承認期間)

第5条 学童クラブの利用の承認期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間とする。

2 前項の規定にかかわらず、保護者の求職活動を理由とする学童クラブの利用の承認その他区長が必要と認めるときは、同項に規定する期間の範囲内において利用の承認期間を別に定めることができる。

(利用手続等)

第6条 条例第4条の規定により学童クラブの利用を申請しようとする保護者は、学童クラブ利用申請書(第1号様式)に家庭状況書(第2号様式)及び別に定める就労の事実を証明する書類その他利用を必要とする事実を証明する書類を添付して区長に申し込まなければならない。この場合において、一の年度における当該保護者の求職活動を理由とした学童クラブの利用に係る申請は、原則として1回に限るものとする。

2 年度当初からの利用を申請しようとする保護者は、区長が別に定める日(当該保護者の求職活動を理由とする利用の申請にあっては、当該別に定める日以後の日から当該日の属する年度の3月31日までの間において区長が別に定める日)までに前項の申請をしなければならない。

3 区長は、学童クラブの利用の申請を受けたときは、別表第2に定める学童クラブ利用基準により利用資格その他必要な事項について審査し、利用を承認する。この場合において、区長が必要と認めるときは、保護者に面接し、又は必要な書類の提出を求めることができる。

4 前項の場合において、保護者の求職活動を理由とする利用の申請に係る年度当初の利用の承認は、当該理由以外の理由による利用の申請に係る年度当初の利用の承認を行ってもなお別表第1に定める学童クラブの定員(第2条ただし書の規定による場合は募集定員。次項及び第6項において同じ。)に満たない場合に限り行うものとする。

5 区長は、年度当初に利用を承認する者の数が別表第1に定める学童クラブの定員を超えるときは、別表第3に定める学童クラブ利用基準指数により算出した利用の優先度を示す指数の高い順に当該学童クラブの利用者を決定する。この場合において、当該優先度を示す指数が同一のときは、別に定める方法による。

6 区長は、前項の規定により利用者を定めた場合において、当該学童クラブの定員を超える順位の者を利用待機者とする。

7 区長は、年度当初の利用者を定めた後に利用の申請を受けた場合において、利用を承認する学童クラブに既に前項の利用待機者がいるときは、当該利用待機者の最後の順位の次の順位から当該申請の受付順に利用待機者として順位を定める。

8 前2項の利用待機者は、当該承認に係る学童クラブの利用者に欠員が生じたときは、順位の先の者から当該学童クラブを利用することができる。

(利用の承認)

第7条 区長は、条例第4条の規定により学童クラブの利用を承認したときは学童クラブ利用承認通知書(第3号様式)により、利用を承認しないときは学童クラブ利用不承認通知書(第4号様式)により保護者に通知する。

2 前項の利用の承認を受けた児童の学童クラブの利用開始日は、同項の学童クラブ利用承認通知書において指定した日からとする。

3 第1項の学童クラブ利用承認通知書を受けた保護者は、申請事項に変更があったときは、速やかに学童クラブ申請事項変更届(第5号様式)により区長に申し出なければならない。

(延長利用の申請)

第7条の2 延長利用をしようとする児童の保護者は、学童クラブ延長利用申請書(第5号様式の2)により区長に申請しなければならない。

(延長利用の承認)

第7条の3 区長は、前条の規定による延長利用の申請があった場合において、延長利用を承認したときは学童クラブ延長利用承認通知書(第5号様式の3)により、延長利用を承認しないときは学童クラブ延長利用不承認通知書(第5号様式の4)により保護者に通知する。

2 前項の規定による延長利用の承認を受けた児童に係る当該延長利用の開始日は、同項の学童クラブ延長利用承認通知書において指定した日からとする。

(1日を単位とする延長利用の手続)

第7条の4 前2条の規定にかかわらず、1日を単位とする延長利用の手続は、別に定めることができる。

(延長利用の変更等)

第7条の5 延長利用をしている児童の保護者は、延長利用の申請事項を変更するとき又は延長利用を辞退するときは、学童クラブ延長利用変更・辞退届(第5号様式の5)により区長に申し出なければならない。

(保育料等の徴収)

第8条 区長は、学童クラブの利用を開始した日の属する月から当該月分の保育料等(条例第6条第1項の保育料並びに同条第2項及び第3項の延長保育料をいう。以下同じ。)を徴収する。

(保育料等の免除)

第9条 条例第6条第4項の規定により保育料等を免除する場合は、児童が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する場合

(2) 利用年度における住民税が非課税の世帯に属する場合

(3) 保護者が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている者のうち、婚姻によらずに母又は父となった者で現に婚姻していないもの(婚姻したことがある者を除く。)に係る世帯については、これらの者について所得税法(昭和40年法律第33号)第81条、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第8号若しくは第3項に規定する額の控除又は同法第295条第1項第2号の規定の適用があったものとみなした場合において、利用年度における住民税が非課税となる世帯に属することとなる場合

(4) 第13条の規定により学童クラブの利用を休止した場合で、月の初日から末日までの期間の全日数にわたり学童クラブの利用を休止した場合

(5) 前各号に定めるもののほか、区長が特に必要と認める場合

2 前項(第3号及び第4号の場合を除く。)の規定により保育料等の免除を受けようとする保護者は、学童クラブ保育料等免除申請書(第6号様式)により区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があった場合において、保育料等の免除を承認するときは学童クラブ保育料等免除承認通知書(第7号様式)により、免除を承認しないときは学童クラブ保育料等免除不承認通知書(第8号様式)により保護者に通知する。

4 第2項の規定による申請により保育料等を免除する場合の期間は、当該申請があった日の属する月分からその属する年度の末の月分までとする。ただし、学童クラブの利用開始の前にされた当該申請については、学童クラブの利用開始日(第7条第2項又は第7条の3第2項の利用開始日をいう。)に申請があったものとみなす。

5 第1項第3号の規定による保育料等の免除の申請に係る手続、保育料等の免除の期間その他必要な事項は、区長が別に定めるところによるものとする。

(保育料等の徴収猶予)

第10条 区長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る決定を行うまでの間、保育料等の徴収を猶予することができる。

(保育料等の返還)

第11条 条例第6条第6項ただし書の規定により既に納付した保育料等を返還する場合は、次のとおりとする。

(1) 学童クラブの利用を辞退したとき(利用を辞退した日の属する月の翌月以後の月分に限る。)

(2) 第9条第1項第3号の規定により保育料等を免除したとき(免除をした月分に限る。)

(3) 前2号に定めるもののほか、区長が特に必要と認めるとき。

(承認の取消し)

第12条 区長は、条例第7条の規定により利用の承認を取り消した場合は、学童クラブ利用承認取消通知書(第9号様式)により保護者に通知する。

(辞退手続等)

第13条 保護者は、学童クラブの利用を辞退するとき又は児童が疾病等の理由により1月以上学童クラブの利用を休止するときは、学童クラブ利用辞退・休止届(第10号様式)により区長に申し出なければならない。

2 前項の規定による休止の期間は、2月以内とする。

(資格調査)

第14条 区長は、学童クラブを利用している児童の利用資格を毎年度定期に調査する。ただし、区長が必要と認めるときは、随時に調査することができる。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成12年12月15日から施行する。

2 中野区立桃園学童クラブの利用に係る第2条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「5人」とあるのは、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間の利用については「9人」と、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間の利用については「7人」とし、同学童クラブの利用に係る第6条第4項の規定の適用については、同項中「50人」とあるのは、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間の利用については「54人」と、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間の利用については「52人」とする。

附 則(平成13年7月6日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年11月29日規則第78号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年10月28日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第56号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年11月19日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年2月3日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

附 則(平成17年3月31日規則第50号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月28日規則第85号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年11月30日規則第97号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、平成19年4月1日前においても行うことができる。

附 則(平成19年7月20日規則第70号)

この規則は、平成19年7月21日から施行する。

附 則(平成19年12月14日規則第97号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第88号)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立谷戸学童クラブの延長利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成20年12月2日規則第95号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、平成21年4月1日前においても行うことができる。

附 則(平成21年3月12日規則第9号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年11月19日規則第52号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成22年11月17日規則第76号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続きその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年3月18日規則第18号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの延長利用のために必要な手続きその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年11月14日規則第92号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

中野区立緑野学童クラブ

85人

中野区立緑野学童クラブ分室

」を「

中野区立緑野学童クラブ

55人

」に改める部分は、平成23年11月7日から適用し、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成25年2月6日規則第3号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの延長利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成25年11月12日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第3の1の表の規定は、平成26年4月1日以後の学童クラブの利用に係る中野区立学童クラブ条例施行規則第6条第4項の利用の優先度を示す指数の算出について適用し、同日前の学童クラブの利用に係る同項の利用の優先度を示す指数の算出については、なお従前の例による。

3 改正後の第1号様式、第5号様式、第5号様式の2、第5号様式の5、第6号様式及び第10号様式の規定は、平成26年4月1日以後の学童クラブの利用に係る利用の申請その他の手続について適用し、同日前の学童クラブの利用に係る利用の申請その他の手続については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月1日規則第70号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第5条第2項及び第6条の規定は、平成27年4月1日以後の中野区立学童クラブ(以下「学童クラブ」という。)の利用に係る承認期間、申請その他の手続について適用し、同日前の学童クラブの利用に係る承認期間、申請その他の手続については、なお従前の例による。

3 改正後の別表第2の規定は、平成27年4月1日以後の学童クラブの利用に係る中野区立学童クラブ条例施行規則(以下「規則」という。)第6条第3項の規定による学童クラブの利用資格その他必要事項に係る審査について適用し、同日前の学童クラブの利用に係る同項の規定による学童クラブの利用資格その他必要事項に係る審査については、なお従前の例による。

4 改正後の別表第3の1の表及び別表第3の2の表の規定は、平成27年4月1日以後の学童クラブの利用に係る優先度を示す指数の算出について適用し、同日前の学童クラブの利用に係る優先度を示す指数の算出については、なお従前の例による。

5 改正後の第5号様式の2は、平成27年4月1日以後の規則第4条の2に規定する学童クラブの延長利用(以下「延長利用」という。)に係る規則第7条の2の規定による延長利用の申請について適用し、同日前の延長利用に係る同条の規定による延長利用の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日規則第37号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、「

中野区立中野神明学童クラブ

」を「

中野区立中野神明学童クラブ

中野区立多田学童クラブ

」に、「

中野区立谷戸学童クラブ

」を「

中野区立谷戸学童クラブ

中野区立塔山学童クラブ

」に、「

中野区立桃園第二学童クラブ

」を「

中野区立桃園第二学童クラブ

中野区立白桜学童クラブ

」に改める部分は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月1日規則第75号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続きその他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月2日規則第10号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第9条第1項第3号及び第2項並びに第5項の規定による保育料等の免除に係る必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月29日規則第41号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月24日規則第82号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年11月10日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月18日規則第70号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区立学童クラブ条例施行規則の規定による中野区立学童クラブの利用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第1(第2条関係)

名称

定員

中野区立中野神明学童クラブ

64人

中野区立多田学童クラブ

60人

中野区立新山学童クラブ

40人

中野区立向台学童クラブ

63人

中野区立桃園学童クラブ

70人

中野区立谷戸学童クラブ

60人

中野区立塔山学童クラブ

50人

中野区立中野本郷学童クラブ

53人

中野区立桃花学童クラブ

100人

中野区立桃園第二学童クラブ

50人

中野区立白桜学童クラブ

60人

中野区立上高田学童クラブ

60人

中野区立新井学童クラブ

90人

中野区立新井学童クラブ分室

中野区立江原学童クラブ

60人

中野区立江古田学童クラブ

50人

中野区立緑野学童クラブ

55人

中野区立北原学童クラブ

65人

中野区立平和の森学童クラブ

70人

中野区立啓明学童クラブ

65人

中野区立大和学童クラブ

60人

中野区立鷺宮学童クラブ

60人

中野区立西中野学童クラブ

60人

中野区立若宮学童クラブ

97人

中野区立武蔵台学童クラブ

65人

中野区立かみさぎ学童クラブ

65人

別表第2(第6条関係)

学童クラブ利用基準

各保護者の状況

(1) 就労、就学、技能習得等

放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

(2) 求職

1月の間放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

(3) 疾病

入院又は自宅療養(常時病状態)の場合

(4) 看護等

付添い等をする必要があり、放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

(5) 障害

身体障害者手帳4級、愛の手帳4度又は保健福祉手帳3級以上の場合

(6) その他

前各号に掲げるもののほか、明らかに適切な保護を行うことができないと認められる場合

各児童の状況

(1) 小学校の1年生から3年生までの児童

放課後1時間30分以上学童クラブを利用する日が週3日以上あることを常態とする場合

(2) 小学校の4年生から6年生までの児童

放課後1時間30分以上学童クラブを利用する日が週3日以上あることを常態とし、かつ、障害その他区長が特に保護が必要と認める場合

備考

1 この表中「就学」及び「技能習得」とは、学校等に通学又は通所するものをいう。

2 この表中「放課後」とは、小学校の1年生にあっては午後1時30分から、2年生から6年生までにあっては午後2時30分からとする。

別表第3(第6条関係)

学童クラブ利用基準指数

1 各保護者の状況及び基準指数

各保護者の状況

指数

類型

細目

(1)

居宅外就労(居宅外での自営業の場合を含む。)

放課後2時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

10

放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

9

(2)

居宅内就労(自営業、内職等)

放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

7

(3)

就学・技能習得等

放課後2時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

10

放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

9

(3)の2

求職

放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

6

(4)

疾病

おおむね1月以上入院の場合

10

自宅療養(常時病状態)の場合

10

上記以外で適切な保護を行えない場合(理由明記)

8

(5)

看護等

病院・通所施設等への付添いをする必要があり放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合

9

自宅での看護、介護等をする必要があり放課後1時間30分以上適切な保護ができない日が週3日以上あることを常態とする場合(理由明記)

7

(6)

障害

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2・3度又は保健福祉手帳1・2・3級の場合

10

身体障害者手帳3級又は愛の手帳4度の場合

8

身体障害者手帳4級の場合

6

(7)

不存在

 

10

(8)

その他

上記に掲げるもののほか、明らかに適切な保護を行うことができないと認められる場合

6~10

2 調整指数

対象

調整指数

(1)

児童(障害その他の事由により特別な対応が必要な児童を除く。次項において同じ。)が小学校3年生の場合

-2

(2)

児童が小学校2年生の場合

-1

(3)

児童が小学校1年生の場合

+1

(4)

適切な保護を行えない日数が週3日の場合

-2

(5)

適切な保護を行えない日数が週4日の場合

-1

(6)

ひとり親家庭の場合

+2

(7)

両親が不存在の場合

+2

(8)

単身赴任に係る世帯の場合

+1

備考 この表中「放課後」とは、小学校の1年生にあっては午後1時30分から、2年生から6年生までにあっては午後2時30分からとする。

第1号様式(第6条関係)

 略

第2号様式(第6条関係)

 略

第3号様式(第7条関係)

 略

第4号様式(第7条関係)

 略

第5号様式(第7条関係)

 略

第5号様式の2(第7条の2関係)

 略

第5号様式の3(第7条の3関係)

 略

第5号様式の4(第7条の3関係)

 略

第5号様式の5(第7条の5関係)

 略

第6号様式(第9条関係)

 略

第7号様式(第9条関係)

 略

第8号様式(第9条関係)

 略

第9号様式(第12条関係)

 略

第10号様式(第13条関係)

 略

中野区立学童クラブ条例施行規則

平成12年12月15日 規則第87号

(平成30年12月18日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第3章 子ども・女性/第1節
未施行情報
沿革情報
平成12年12月15日 規則第87号
平成13年7月6日 規則第56号
平成13年11月29日 規則第78号
平成14年10月28日 規則第66号
平成15年9月30日 規則第56号
平成15年11月19日 規則第60号
平成16年2月3日 規則第4号
平成17年3月31日 規則第50号
平成17年10月28日 規則第85号
平成18年11月30日 規則第97号
平成19年7月20日 規則第70号
平成19年12月14日 規則第97号
平成20年9月30日 規則第88号
平成20年12月2日 規則第95号
平成21年3月12日 規則第9号
平成21年11月19日 規則第52号
平成22年11月17日 規則第76号
平成23年3月18日 規則第18号
平成23年11月14日 規則第92号
平成25年2月6日 規則第3号
平成25年11月12日 規則第65号
平成26年12月1日 規則第70号
平成27年3月30日 規則第37号
平成27年12月1日 規則第75号
平成28年3月2日 規則第10号
平成28年3月29日 規則第41号
平成28年10月24日 規則第82号
平成29年11月10日 規則第50号
平成30年3月29日 規則第23号
平成30年12月18日 規則第70号