(趣旨)

第1条　この要綱は、精神障害者地域生活支援センター(以下「センター」という。)で実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号及び第9号に掲げる地域生活支援事業等(以下「事業」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　事業は、次に掲げる方針に基づき運営する。

(設備)

第3条　センターには、次に掲げる設備を設けるものとする。

(事業の項目等)

第4条　事業の項目及び内容は、別表第1のとおりとする。

(事業の委託)

第4条の2　区長は、事業を社会福祉法人等に委託して実施するものとする。

(従事者の配置)

第4条の3　前条の規定により事業を受託した者(以下「受託事業者」という。)が事業の実施に当たってセンターに配置すべき従事者の区分及び人数は、別表第2のとおりとする。

(利用対象者)

第5条　事業(通所事業及び居住サポート事業を除く。)の利用対象者は、中野区社会福祉会館条例施行規則(平成6年中野区規則第92号)第4条に規定するセンターの使用者とする。ただし、同規則第4条第2号に規定する使用者が利用することができる事業は、別表第1に定める地域活動支援センター事業(通所事業を除く。)とする。

(事業の実施日時)

第6条　事業の実施日及び実施時間は、別表第3事業の項目の欄に掲げる事業の項目に応じ、同表実施日の欄及び実施時間の欄に定めるとおりとする。ただし、中野区社会福祉会館条例(平成6年中野区条例第33号。以下「条例」という。)第12条第1項に規定する中野区社会福祉会館の休館日及び同条第3項に規定するセンターの休業日(以下「休館日等」という。)を除く。

(事業の利用回数)

第7条　次の各号に掲げる事業の利用回数は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、区長又は受託事業者が必要と認めるときは、この限りでない。

(通所事業の利用定員)

第8条　通所事業の1日当たりの利用定員は、10人とする。

(実費負担等)

第9条　次に掲げる物品及び経費は、利用者が用意し、又はその実費を負担しなければならない。

(事業の利用手続)

第9条の2　事業を利用しようとする者は、あらかじめ、中野区精神障害者地域生活支援センター事業利用証交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(事業の利用承認の取消し等)

第9条の3　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の利用を制限することができる。

(通所事業の利用手続)

第10条　通所事業を利用しようとする者は、中野区精神障害者地域生活支援センター通所事業利用申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。

(通所事業の利用承認期間)

第11条　通所事業の利用を承認する期間は、当該通所事業の利用を承認した日からその日以後の最初の7月31日までとする。ただし、前条に規定する手続により、この期間を更新することができる。

(通所事業の利用辞退届)

第12条　第10条第2項の承認を受けた者が、通所事業の利用を辞退しようとするときは、中野区精神障害者地域生活支援センター通所事業利用辞退届(第6号様式)により区長に届け出なければならない。

(居住サポート事業の利用手続)

第12条の2　居住サポート事業を利用しようとする者は、中野区精神障害者地域生活支援センター居住サポート事業利用申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

(健康管理)

第13条　受託事業者は、利用者の健康状態の把握に努めるとともに、利用者に対し健康の保持に関する助言を行う。

(緊急時の連絡及び報告)

第14条　受託事業者は、事業の実施中に利用者の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかにその家族及び主治医に連絡するとともに、区長に報告しなければならない。

(虐待の防止及び報告)

第15条　受託事業者は、利用者の人格を尊重し、利用者に対する虐待を防止するとともに、利用者が虐待を受けているおそれがあるときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第16条　受託事業者は、非常災害に関する具体的な対策について計画を立てるとともに、定期的に避難訓練、救助訓練その他必要な訓練を行うものとする。

(利用者懇談会の開催)

第17条　受託事業者は、センターの運営に利用者の意見を反映するとともに、利用者がセンターの運営に積極的に関わる機会を提供することにより利用者の社会参加を促進するため、随時、利用者懇談会を開催する。

(家族等との連携及び協調)

第18条　受託事業者は、事業を効果的に実施するため、利用者の合意を前提として、次に掲げるところにより、利用者の家族等の関係者(以下「家族等」という。)との連携及び協調を図るものとする。

(関係機関等との連携及び運営会議の設置)

第19条　区長は、センターを適正かつ円滑に運営するため、精神保健福祉センター、中野区保健所、中野区福祉事務所、医療機関、指定障害福祉サービス事業所(法第36条第1項の規定により東京都知事が指定した指定障害福祉サービス事業者が運営する指定障害福祉サービス事業所をいう。)等の関係機関、家族会、障害者団体等との連携を図るものとする。

(受託事業者の留意事項)

第20条　受託事業者は、事業の実施に当たり、次に掲げる事項に留意するものとする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。