2　区長は、中野区保育所(中野区保育所条例第3条第3項に規定する指定管理者が管理する保育所を除く。)において延長保育(保育標準時間認定を受けた者にあっては1日につき11時間を超えて行う保育をいい、保育短時間認定を受けた者にあっては午前7時15分から午前9時15分まで及び午後5時15分以後において行う保育をいう。以下同じ。)を利用する教育・保育給付認定子どもの保護者等から当該延長保育に係る費用を徴収する。

2　3歳以上の教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る保育料は、無料とする。

3　第1項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯において、教育・保育給付認定子どもより年長の特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)がいるときの当該教育・保育給付認定子どもに係る保育料は、無料とする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、別表第1に定めるC1階層からC7階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC1階層からC7階層までに属する世帯のうち、生計を一にする要保護者等(施行令第4条第2項第6号に規定する要保護者等をいう。)がいる世帯における教育・保育給付認定子どもに係る保育料の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第3項における教育・保育給付認定子どもが最年長であり、かつ、2人以上いる場合、前項第1号における教育・保育給付認定子どもが2人以上いる場合その他前2項の規定による保育料の軽減措置の取扱いについては、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定による保育料の納付の督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、法第56条第6項若しくは第7項又は子ども・子育て支援法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

2　前項の補助に係る児童1人当たりの月額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額から、当該児童について法第24条第1項に規定する保育所における保育を行ったならば徴収することとなる保育料の月額(前項の保護者が子ども・子育て支援法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る同法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者の場合にあっては、同法第30条の11第1項の規定により当該施設等利用給付認定保護者が支給を受けた同項の施設等利用費の月額)を控除して得た額とする。ただし、当該控除して得た額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

3　第1項の補助の対象、条件、手続その他の事項は、区長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の中野区保育所入所措置条例の規定により保育所に入所している児童及び保育所への入所を申請している児童は、この条例の規定により保育の実施を行っている児童及び保育の実施の申込みをしている児童とみなす。

3　第3条から第9条までの規定は、平成10年10月以後の月分の保育料等について適用する。

4　平成10年10月から平成11年3月までの月分の3歳未満児に係る保育料については別表第1の3歳未満児の場合の欄中次の表の左欄に掲げる額を同表の中欄に掲げる額に、平成11年4月から平成12年3月までの月分の3歳未満児に係る保育料については別表第1の3歳未満児の場合の欄中次の表の左欄に掲げる額を同表の右欄に掲げる額に、それぞれ読み替えて別表第1の規定を適用する。

5　平成27年4月から平成28年3月までの月分の3歳未満児の保育料に係る別表第1の規定の適用については、同表C7階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上57,000円未満の世帯については同表C7の項中「15,400」とあるのは「14,300」と、同表C9階層に属する世帯については同表C9の項中「21,500」とあるのは「21,400」と、同表C11階層に属する世帯については同表C11の項中「25,500」とあるのは「25,100」と、同表C13階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上169,000円未満の世帯については同表C13の項中「29,200」とあるのは「27,500」と、同表C14階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上195,000円未満の世帯については同表C14の項中「31,000」とあるのは「29,600」と、同表C15階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上215,000円未満の世帯については同表C15の項中「32,500」とあるのは「31,500」と、同表C16階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上236,000円未満の世帯については同表C16の項中「34,200」とあるのは「33,500」と、同表C17階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上257,000円未満の世帯については同表C17の項中「35,700」とあるのは「35,200」と、同表C18階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上278,000円未満の世帯については同表C18の項中「37,200」とあるのは「37,000」と、同表C21階層に属する世帯のうち、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上317,000円未満の世帯については同表C21の項中「43,400」とあるのは「41,700」と、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が317,000円以上329,000円未満の世帯については同項中「43,400」とあるのは「43,200」と、同表C22階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上350,000円未満の世帯については同表C22の項中「46,100」とあるのは「46,000」と、同表C24階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上405,000円未満の世帯については同表C24の項中「51,300」とあるのは「49,400」とする。

6　平成27年4月から平成28年3月までの月分の3歳未満児の保育料に係る別表第2の規定の適用については、同表C7階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上57,000円未満の世帯については同表C7の項中「15,100」とあるのは「14,000」と、同表C9階層に属する世帯については同表C9の項中「21,100」とあるのは「21,000」と、同表C11階層に属する世帯については同表C11の項中「25,000」とあるのは「24,600」と、同表C13階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上169,000円未満の世帯については同表C13の項中「28,700」とあるのは「27,000」と、同表C14階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上195,000円未満の世帯については同表C14の項中「30,400」とあるのは「29,000」と、同表C15階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上215,000円未満の世帯については同表C15の項中「31,900」とあるのは「30,900」と、同表C16階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上236,000円未満の世帯については同表C16の項中「33,600」とあるのは「32,900」と、同表C17階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上257,000円未満の世帯については同表C17の項中「35,000」とあるのは「34,600」と、同表C18階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上278,000円未満の世帯については同表C18の項中「36,500」とあるのは「36,300」と、同表C21階層に属する世帯のうち、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上317,000円未満の世帯については同表C21の項中「42,600」とあるのは「40,900」と、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が317,000円以上329,000円未満の世帯については同項中「42,600」とあるのは「42,400」と、同表C22階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上350,000円未満の世帯については同表C22の項中「45,300」とあるのは「45,200」と、同表C24階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上405,000円未満の世帯については同表C24の項中「50,400」とあるのは「48,500」とする。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成11年4月以後の月分の保育時間の延長に伴う費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の保育時間の延長に伴う費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成12年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成12年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第3(1)の表の規定は、平成17年1月以後の月分の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月分の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条中中野区保育の実施に関する条例第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第3の規定は、平成24年4月以後の月分の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月分の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第3までの規定は、平成26年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同月前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(費用の徴収等に関する経過措置)

2　改正後の中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の規定は、平成27年4月以後の月分の費用の徴収、保育料及び延長保育料の額、保育料等の額の通知、保育料等の納付並びに督促及び滞納処分について適用し、同月前の月分の費用の徴収、保育料及び延長保育料の額、保育料等の額の通知、保育料等の納付並びに督促及び滞納処分については、なお従前の例による。

(中野区保育所条例の一部改正)

3　中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項から第5項まで及び別表第1から別表第3までの規定は、平成28年4月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の規定は、令和元年10月1日以後の保育所の利用に係る保育料及び保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置に係る補助について適用し、同日前の保育所の利用に係る保育料及び保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置に係る補助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第4項の規定は、令和3年9月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3項の規定は、令和5年10月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。