(目的)

第1条　この要綱は、中野区保育所の民営化により中野区内に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に規定する保育所(以下「民間保育所」という。)を新たに設置する民間事業者又は中野区保育所(分園を含む。)の入所児童を引き継いで中野区内に民間保育所を新たに設置する民間事業者(以下「民間事業者」と総称する。)に対し、当該民間保育所の入所児童の処遇の改善に要する経費を補助することにより、当該民間保育所の運営の円滑化を図り、もって入所児童の処遇の安定及び向上に資することを目的とする。

第2条　削除

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助(以下単に「補助」という。)の対象者は、次条に規定する補助対象経費を負担する民間事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、民間事業者が負担する次に掲げる経費で当該民間保育所の入所児童の処遇の改善に資するものと区長が認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助年度ごとに当該各号に定める額とする。ただし、当該各号に定める額が当該補助年度における補助対象経費の額を超えるときは、当該補助対象経費の額を補助金の額とする。

(申請)

第6条　補助を受けようとする民間事業者は、民営化保育所等入所児童処遇改善経費補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付する決定をしたときは、民営化保育所等入所児童処遇改善経費補助金交付決定通知書(第2号様式)により同条の規定による申請をした者に通知する。

(請求)

第8条　前条の規定による補助金を交付する決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、民営化保育所等入所児童処遇改善経費補助金交付請求書(第3号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(支出の方法)

第9条　補助金は、第7条の規定により交付の決定をした額の全額を一括して概算払の方法により支出する。

(交付決定の変更)

第9条の2　補助事業者は、第7条の規定による交付決定を受けた補助金に係る申請の内容を変更するときは、民営化保育所等入所児童処遇改善経費補助金交付変更承認申請書(第3号様式の2)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は、民営化保育所等入所児童処遇改善経費補助金実績報告書(第4号様式)により区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告があったときは、当該補助に係る経費が、第7条の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否か並びに当該民間保育所の入所児童の処遇の改善に資するものであるか否かを審査し、これらに適合し、及び当該民間保育所の入所児童の処遇の改善に資するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、民営化保育所等入所児童処遇改善経費補助金額確定通知書(第5号様式)により当該補助事業者に通知する。

(是正措置)

第11条の2　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助に係る経費が第7条の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるとき並びに当該民間保育所の入所児童の処遇の改善に資するものと認められないときは、補助事業者に対しこれらに適合させ、及び当該民間保育所の入所児童の処遇の改善に資するものとするための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定等の取消し)

第11条の3　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による交付決定又は第11条の規定による補助金の額の確定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条の4　区長は、第11条の規定により補助金の額の確定をした場合において既に当該確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において当該取消しに係る経費の部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第12条　補助事業者は、補助金の経理を明らかにする帳簿及び証拠書類を整備し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。