(目的)

第1条　この要綱は、次条各号に掲げる保育所を新たに設置する民間事業者に対し当該保育所の開設準備として支出する入所児童の処遇の改善に要する経費を補助することにより、当該保育所の運営の円滑化を図り、もって入所児童の処遇の安定及び向上に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助(以下単に「補助」という。)の対象者は、次に掲げる保育所(以下「新園」という。)を新たに設置し、次条に規定する補助対象経費を負担する民間事業者(以下単に「民間事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、民間事業者が新園の開設予定日の属する年度の前年度において支出した次に掲げる経費で当該新園の入所児童の処遇の改善に資するものと区長が認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象経費に係る補助対象者の実支出額と500,000円とを比較していずれか少ない方の額とし、予算の範囲内で交付する。

(申請)

第5条　補助を受けようとする民間事業者は、区長が別に定める期日までに、中野区保育所民営化移行経費補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業に係る計画変更の申請及び承認)

第7条　補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助決定に係る申請の内容を変更するときは、中野区保育所民営化移行経費補助金変更承認申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区保育所民営化移行経費補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区保育所民営化移行経費補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第10条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助決定等の取消し)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による補助決定又は第9条の規定による補助金の交付額の確定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。