法第11条第1項及び第2項

請求は、次に掲げる様式により行うこととする。

(1)　国又は地方公共団体の機関が請求する場合(次号に該当する場合を除く。)　住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求について(第1号様式)

(2)　法第11条第2項第2号に規定する犯罪捜査等ための請求に係る場合　住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求について(第2号様式)

法第11条第2項及び省令第1条第2項

請求をする国又は地方公共団体の機関の名称

請求事由

閲覧者の職名及び氏名

請求に係る住民の範囲

法令で定める事務の責任者の職名及び氏名

省令第1条第1項

原則として請求に係る公文書の記載、公印等により判断する。

法第11条の2第1項

申出は、住民基本台帳閲覧申出書(第3号様式)により行うこととする。

法第11条の2第2項及び省令第2条第2項

申出者の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあっては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)

閲覧事項の利用の目的

閲覧者の氏名及び住所

閲覧事項の管理の方法

申出者が法人の場合にあっては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲

法第11条の2第1項第1号に掲げる活動に係る申出の場合にあっては、調査研究の成果の取扱い

申出に係る住民の範囲

法第11条の2第1項各号に掲げる活動の責任者の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあっては、当該責任者の役職名及び氏名)

法第11条の2第1項第1号に掲げる活動に係る申出の場合にあっては、調査研究の実施体制

委託を受けて台帳の閲覧の申出を行う場合にあっては、委託者の氏名又は名称及び住所

省令第2条第1項

次に掲げる書類を提出させる。

(1)　公益性が高い調査研究又は活動の実施であることの疎明資料

(2)　閲覧情報を使用する調査用紙、アンケート用紙等

(3)　法人登記、事業所概要又は大学の委員会若しくは学部長による証明書

(4)　プライバシーポリシー

(5)　閲覧事項を申出の際に明らかにした利用の目的以外に利用しないこと等を規定した誓約書

(6)　プライバシーマークが付与されていることを示す書類

(7)　委託の場合にあっては、委託したことが分かる書類

(8)　訴訟の提起の場合にあっては、実際に訴訟を提起したことを確認できる資料又は訴訟を提起することが確実と認められるもの

(9)　前各号に掲げるもののほか、区長が適当と認める書類

省令第2条第3項及び条例第4条第1項

閲覧者は、次のいずれかの書類を提示しなければならない。

(1)　個人番号カード若しくは住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真がちょう付されているものに限る。)であって閲覧者が本人であることを確認するため区長が適当と認める書類(海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳及び官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)がその職員に対して発行した身分証明書等をいう。)

(2)　閲覧者が本人であることを確認するため住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(第4号様式)により当該閲覧者の住所に郵送した文書に対する回答書及び区長が適当と認める書類(前号の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する療育手帳、敬老手帳、生活保護受給者証、各種年金証明書等とする。)

(3)　閲覧者が法人の役職員又は構成員の場合にあっては、当該法人の役職員又は構成員であることを証する書類

法第11条の2第3項から第5項まで

(1)　個人閲覧事項取扱者　個人である申出者は、申出者及び閲覧者以外に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合は、当該必要な旨並びに指定を受けようとする者の氏名及び住所の申出をしなければならない。この場合において、区長は、申出に相当な理由があると認めるときは、当該申出を承認することとする。

(2)　法人閲覧事務取扱者　法人である申出者は、閲覧の申出の際、法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲を明らかにしなければならない。この場合において、当該法人は、この範囲に属する者の中から閲覧事項を取り扱う者を指定することとし、それ以外の者には閲覧事項を取り扱わせてはならない。

法第11条の2第6項及び第7項

区長は、次に掲げる者に対し、それぞれ当該各号の義務を徹底させるものとする。

(1)　申出者　閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講ずる義務

(2)　申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者　本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない義務

法第11条の2第8項

区長は、偽りその他の不正の手段による閲覧(申出者が閲覧者に偽りその他不正の手段により閲覧をさせた場合を含む。以下同じ。)又は目的外利用若しくは第三者提供の禁止に対する違反があった場合において、その状態が放置され、又はその違法行為に引き続き、若しくはさらに行われるおそれがある等、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該違反行為をした者(申出者を含む。)に対し、閲覧事項が利用目的以外の目的で利用又は提供されないようにするための措置を講ずることを勧告(以下単に「勧告」という。)することができる。

法第11条の2第9項及び第10項

(1)　区長は、勧告を受けた申出者又は違反行為をした者が正当な理由なく、その勧告に係る措置を講じなかった場合であって、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

(2)　区長は、勧告を経る時間的余裕がない場合等、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、勧告を経ることなく、申出者又は違反行為をした者に対し、直ちに命令を発することができる。