(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区区民公益活動の推進に関する条例施行規則(平成18年中野区規則第49号。以下「規則」という。)第29条の規定に基づき、規則第8条に規定する業務委託の提案制度の実施について手続その他の必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、中野区区民公益活動の推進に関する条例(平成18年中野区条例第42号。)及び規則において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　区は、区民公益活動を行う団体に対し、区が行う業務の提案を公募し、採用した業務(以下「採用業務」という。)を提案した区民公益活動を行う団体(以下「採用団体」)と委託契約を締結し、採用業務を実施するものとする。

(応募資格)

第4条　業務の提案をすることができる団体は、次に掲げる要件を備えるものとする。

(応募手続)

第5条　業務の提案をしようとする団体は、所定の期間内に、中野区業務委託の提案制度応募申請書(別記第1号様式)に中野区業務委託の提案制度業務実施計画書(別記第2号様式)その他所定の書類を添えて区に提出しなければならない。

(業務経費の上限)

第6条　区長は、提案する業務に係る経費の上限を設けることができる。この場合において、区長は、あらかじめ上限金額を明示しなければならない。

(審査基準)

第7条　審査基準は、別表のとおりとする。

(採用する業務の決定)

第8条　区長は、審査基準を基に、提案の全部又は一部を採用する業務として決定することができる。

(決定後の処理)

第9条　区長は、採用業務の決定後、業務の実施に必要な計画の作成、予算案の作成等の事務処理を迅速に行わなければならない。

(契約時の取扱い)

第10条　区長は、採用団体と採用業務を実施する契約を締結する場合は、採用団体を指定して契約を締結することができる。

(提案内容等の公表)

第11条　区長は、業務の提案の応募状況、提案内容、採用状況等を区のホームページ等により公表するものとする。

(採用業務の評価)

第12条　区及び採用団体は、別に定めるところにより実施した採用業務の評価を行うものとする。

(採用の取消し)

第13条　区長は、次の各号のいずれかに該当したときは、業務の採用を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、業務委託の提案制度について必要な事項は、別に定める。