(目的)

第1条　この要綱は、耐震改修工事を施工した木造共同住宅が当該耐震改修工事の完了後10年以内に震度6強以下の地震で全損をした場合に助成金を交付することにより、木造共同住宅の耐震改修工事の促進を図り、もって地震に強い安全なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象建築物)

第3条　助成対象建築物は、中野区内の木造共同住宅で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、助成対象建築物の所有者(区分所有者又は共有者の場合にあっては、当該区分所有者又は共有者の全員の同意を得て選任された者に限る。)で当該助成対象建築物について耐震改修工事を行う者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象建築物の延べ面積に120,000円を乗じて得た額に10分の1を乗じて得た額に耐震改修工事費を加えた額とする。ただし、助成対象建築物1棟につき6,000,000円を限度とする。

(認定の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事に着工する前に、助成対象者として区長の認定を受けなければならない。

(認定の決定)

第7条　区長は、前条第2項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査するために必要な現地調査を行うものとする。

(工事完了報告)

第8条　前条第2項の規定による認定の決定を受けた者(以下「助成対象認定者」という。)は、当該耐震改修工事が完了したときは、耐震改修工事完了報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(耐震改修工事済証)

第9条　区長は、前条の規定による報告があったときは、耐震改修工事済証(第5号様式)を当該助成対象認定者に交付する。

(助言又は指導)

第10条　区長は、助成対象建築物の耐震性を確保するために、助成対象認定者に対し、耐震改修工事に関する助言又は指導を行うものとする。

(現況報告)

第11条　助成対象認定者は、当該耐震改修工事の完了後10年間は、毎年、中野区木造共同住宅耐震改修工事費助成現況報告書(第6号様式)に第8条第4号に掲げる書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第12条　区長は、助成対象認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定の決定を取り消すことができる。

(助成金の交付申請)

第13条　助成対象認定者は、助成対象建築物について耐震改修工事を施工したにもかかわらず、当該耐震改修工事の完了後10年以内に震度6強以下の地震により当該助成対象建築物が全損をしたときは、助成金の交付を区長に申請することができる。

(助成金の交付決定等)

第14条　区長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、助成金の交付を決定したときは中野区木造共同住宅耐震改修工事費助成金交付決定通知書(第9号様式)により、助成金の不交付を決定したときは中野区木造共同住宅耐震改修工事費助成金不交付決定通知書(第10号様式)により申請者に通知する。

(助成金の交付決定の取消し)

第15条　区長は、前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成金交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成対象認定者の相続人に関する特例)

第16条　助成対象認定者の死亡により当該助成対象建築物が相続された場合においては、第4条、第6条及び第7条第1項から第3項までの規定にかかわらず、当該相続人を当該助成対象認定者とみなして、第8条から前条まで(第12条第1項第4号及び前条第1項第2号を除く。)の規定を適用する。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。