(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項の規定により定める中野区耐震改修促進計画に基づき、災害に強い住まいづくりの支援として、耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震性の判定を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(簡易耐震診断の対象建築物)

第3条　簡易耐震診断の対象となる建築物は、中野区内の木造住宅で次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、既にこの要綱の規定による簡易耐震診断を受けたものを除く。

(簡易耐震診断の対象者)

第4条　簡易耐震診断を受けることができる者は、次の各号に掲げる前条に規定する簡易耐震診断の対象となる建築物の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、当該各号に定める者が法人であるときは、当該法人(区長が特に認める法人を除く。)は、簡易耐震診断を受けることができない。

(簡易耐震診断の申込み)

第5条　簡易耐震診断を受けようとする前条に規定する対象者は、区長に申し込まなければならない。

(簡易耐震診断の実施の決定)

第6条　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、次に掲げる書類の有無を確認し、第3条に規定する簡易耐震診断の対象となる建築物に該当すると認める場合は、簡易耐震診断を行うことを決定し、耐震診断士を派遣する。

(耐震診断の対象となる建築物)

第7条　耐震診断の対象となる建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(耐震診断の対象者)

第7条の2　耐震診断を受けることができる者は、前条第1号に該当する建築物に係る第4条に規定する対象者又は次の各号に掲げる前条第2号に該当する建築物の区分に応じ当該各号に定める者とする。ただし、当該各号に定める者が法人であるときは、当該法人(区長が特に認める法人を除く。)は、耐震診断を受けることができない。

(耐震診断の申込み)

第8条　耐震診断を受けようとする前条に規定する対象者は、中野区木造住宅耐震診断申込書に誓約書(当該対象者が同条各号に定める者であるときは、誓約書及び第6条各号に掲げる書類)を添付して区長に申し込まなければならない。

(耐震診断の実施の決定)

第9条　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断の可否を決定する。

(費用負担)

第10条　区長は、第6条及び前条第2項の規定による耐震診断士の派遣に係る費用を負担する。

(簡易耐震診断又は耐震診断の取消し)

第11条　区長は、第6条の規定による簡易耐震診断の実施の決定又は第9条第1項の規定による耐震診断の実施の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(費用の返還)

第12条　区長は、前条の規定により簡易耐震診断又は耐震診断の実施の決定を取り消した場合において、耐震診断士を既に派遣しているときは、当該申込者に対し、期限を定めて、その派遣に係る費用の返還を命じるものとする。

(簡易耐震診断又は耐震診断の中断等)

第13条　第6条の規定による簡易耐震診断の実施の決定又は第9条第1項の規定による耐震診断の実施の決定を受けた者は、当該簡易耐震診断又は耐震診断を中断し、又は取り止めるときは、速やかに区長にその旨を通知しなければならない。

(指導)

第14条　区長は、地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、申込者に対して必要な指導及び助言をするものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。