2　区長は、前項の事前相談において、当該母子家庭等の母等の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭等の母等の職業経験、技能、資格取得等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等、受講の必要性について十分な確認を行うものとする。

2　対象講座指定申請書は、原則として、受講の申込みをしようとする日の2週間前までに提出しなければならない。

3　区長は、対象講座指定申請書の提出があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否の決定をするものとする。

4　区長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定審査結果通知書(別記第2号様式。以下「指定審査結果通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

5　区長は、対象とする講座の指定に当たっては、申請者の意向も踏まえつつ、申請者が適職に就く観点から講座の選択が適当であるかも含め審査を行うものとし、必要に応じて講座の変更の助言をする等的確な支援を行うものとする。

6　区長は、あらかじめ対象講座の指定を受けることができないやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たしていると認められる場合は、前各項の規定にかかわらず、当該講座を対象講座の指定を受けたものとみなすことができる。

7　区長は、第1項の規定にかかわらず、同項各号に規定する書類により証明すべき事項が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　前項の規定による申請は、受講修了日の翌日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した翌日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認めるときは、この限りではない。

3　区長は、支給申請書の提出があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに支給の可否(支給の決定をする場合においては、支給額を含む。)を決定するものとする。

4　区長は、前項の規定による決定を行ったときは、遅滞なくその旨を母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(別記第4号様式)により、指定申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により支給の決定の通知を受けた指定申請者は、母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(別記第5号様式)により、区長に対し訓練給付金の請求を行うものとする。

6　区長は、第1項の規定にかかわらず、同項各号に規定する書類により証明すべき事項が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　前条の規定は、前項の規定による支給単位期間ごとの訓練給付金の支給の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「修了後」とあるのは「修了後又は支給単位期間の終了後」と、同項第5号中「修了証明書」とあるのは「修了証明書又は当該指定申請者が対象講座の修了に必要な成績、目標等を達成していることを確認できる受講証明書」と、同条第2項中「(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した翌日)」とあるのは「又は当該支給単位期間の終了日の翌日」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する追加支給する訓練給付金の額は、第4条第3号の定めるところにより算出した額から同項に規定する者が既に支給を受けた訓練給付金の額を控除して得た額と200,000円とを比較していずれか少ない額とする。ただし、当該控除して得た額が12,000円を超えない場合は、同項に規定する訓練給付金の追加支給は、行わないものとする。

3　第1項に規定する訓練給付金の追加支給を受けようとする同項に規定する者は、自立支援教育訓練給付金支給申請書(追加支給用)(別記第6号様式。以下「支給申請書(追加支給用)」という。)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。

4　前項の規定による申請は、第1項に規定する就職等をした日(当該対象講座の修了のときに就職等をしていた場合にあっては当該対象講座の修了の日又は当該対象講座に係る資格を取得した日のいずれか遅い日、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる者にあっては専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認めるときは、この限りでない。

5　区長は、支給申請書(追加支給用)の提出があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに第1項に規定する訓練給付金の追加支給の可否(当該追加支給の決定をする場合においては、支給額を含む。)を決定するものとする。

6　区長は、前項の規定による決定を行ったときは、遅滞なくその旨を母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(追加支給用)(別記第7号様式)により、第3項の規定による申請をした者に通知するものとする。

7　前項の規定により第1項に規定する訓練給付金の追加支給の決定の通知を受けた者は、区長に対し当該追加支給の訓練給付金の請求を行うものとする。

8　区長は、第3項の規定にかかわらず、同項各号に規定する書類により証明すべき事項が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

1　この要綱は、2006年4月1日から施行する。

2　第2条の規定にかかわらず、中野区に住所を有し、現に20歳未満の子を扶養している母子家庭等の母等のうち、2024年8月29日までに第6条の規定による教育訓練講座の指定を受けたもので、第2条第2号及び第3号のいずれも満たす者は、訓練給付金の支給対象者とする。

この要綱は、2007年10月1日から施行する。

1　この要綱は、2008年5月15日から施行する。

2　改正後の中野区母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった訓練給付金から適用し、同日前に申請のあった訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2009年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条から第4条まで及び第6条第2項の規定は、この要綱の施行の日以後に申請が行われる母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者、対象講座、支給額及び申請期限について適用し、同日前に申請が行われた母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者、対象講座、支給額及び申請期限については、なお従前の例による。

この要綱は、2011年10月20日から施行し、改正後の中野区母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、2012年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条及び第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者及び支給額について適用し、同日前に申請のあった母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給対象者及び支給額については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2013年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、2013年4月1日以後に受講を開始した教育訓練に係る訓練給付金の支給について適用し、同日前に受講を開始した教育訓練に係る訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2014年10月16日から施行し、改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2　2014年4月1日からこの要綱の施行の日までの間に改正前の第1号様式及び第3号様式によりされた申請は、改正後の第1号様式及び第3号様式によりされた申請とみなす。

この要綱は、2014年12月8日から施行する。

この要綱は、2016年1月1日から施行する。

1　この要綱は、2016年4月28日から施行し、改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2　改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、2016年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この要綱は2017年4月25日から施行し、改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同月1日から適用する。

2　改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、2017年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、2017年7月18日から施行する。

この要綱は、2018年10月31日から施行し、改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年8月1日から適用する。

1　この要綱中第1条、次項及び附則第3項の規定は2019年7月25日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、2019年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定による母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給に係る手続その他必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

この要綱は、2019年10月23日から施行し、改正後の第4条第3号は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2021年10月18日から施行し、改正後の第2条第1号の規定は、同年3月1日から、改正後の第6条第1項第3号及び第7条第1項第3号の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、2022年9月14日から施行する。

2　改正後の第4条第2号の規定は、2022年4月1日以後に受講を修了した中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第3条第1項に規定する対象講座に係る同要綱第1条に規定する訓練給付金について適用し、同日前に受講を修了した当該対象講座に係る当該訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、2024年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2025年2月7日から施行し、改正後の中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定及び次項の規定は、2024年8月30日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、2024年8月30日以後に受講を修了した中野区母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第3条に規定する対象講座(以下「対象講座」という。)に係る同要綱第1条に規定する訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の額について適用し、同月29日以前に受講を修了した対象講座に係る訓練給付金の額については、なお従前の例による。