(目的)

第1条　この要綱は、児童扶養手当受給者等(次条各号に掲げる児童扶養手当受給者等の対象者をいう。以下同じ。)の自立を促進するため、母子・父子自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)を設置するとともに、個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に対応した母子・父子自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づき生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日付け職発0329第21号職業安定局長通知)並びに生活保護受給者等自立促進事業の実施について(平成25年3月29日付け雇児発0329第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及び平成25年3月29日社援発0329第77号厚生労働省社会・援護局長連名通知)に基づく事業をいう。以下同じ。)、母子家庭等就業・自立支援事業等を活用することにより、児童扶養手当受給者等に対しきめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づく事業(以下単に「事業」という。)の対象者は、原則として、区内に住所を有する母子家庭における母である者及び父子家庭における父である者で、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。

(策定員)

第3条　子ども教育部子育て支援課に策定員を置く。

(支援の内容)

第4条　プログラムに基づく支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用申込み)

第5条　第2条に規定する対象者で事業を利用しようとする者は、就業支援申込書(第1号様式)により、区長に申し込まなければならない。

(プログラムの策定)

第6条　策定員は、前条の規定による申込みを行った者(以下「申込者」という。)と面談し、申込者の意向、意欲等を十分に考慮した上で、自立に向けた課題を申込者及び策定員が共に整理及び分析をし、子育て支援、生活支援、就業支援等のメニューを組み合わせ、申込者の状況に応じたプログラムを策定するものとする。

(状況把握並びに支援の見直し及び中止)

第7条　策定員は、プログラムを策定した日の翌日から起算して6か月を経過しても利用者(前条第1項の規定によりプログラムを策定した申込者をいう。以下同じ。)が就職等に至らない場合は、支援の状況を確認し、就職等に至らなかった理由を明らかにするとともに、支援の継続について検討することができる。

(アフターケアの実施)

第8条　策定員は、利用者がプログラムで設定した目標を達成した場合は、達成後の状況を維持でき、かつ、更なる目標が設定できるよう定期的な相談支援等のアフターケアを第12条第1項に規定する支援期間を超えて実施することができるものとする。

(生活保護受給者等就労自立促進事業による支援への移行)

第9条　利用者のうち生活保護受給者等就労自立促進事業の利用が望ましいと認められる者については、生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領(平成25年3月29日付け職発0329第21号厚生労働省職業安定局長通知)に基づく支援に移行するものとする。

(関係機関等との連携及び連絡調整)

第10条　策定員は、その職務を行うに当たっては、公共職業安定所等、職業能力開発センター、就業支援専門員、児童扶養手当所管部署、中野区子ども・若者支援センター等の関係機関との連携、協力、情報交換等を密に図るよう努めるものとする。

(状況の把握)

第11条　策定員は、適宜、利用者の生活、子育て、就業等についての課題の克服、自立及び就業の状況等を確認し、子ども教育部子育て支援課長に報告するものとする。

(支援期間等)

第12条　支援期間は、原則として、プログラムを策定した日の翌日から起算して6か月とする。

(関係記録の管理及び保存)

第13条　策定員は、その職務において作成した関係記録を適正に管理し、及び保存しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　策定員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(様式の定め)

第15条　第1号様式及び第2号様式は、別に定める。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。