2　区長は、中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)第3条第1項の規定により指定管理者が管理する保育園又は民間事業者が運営する保育園(区長が運営を委託する保育園を含む。)において休日保育を実施するときは、当該指定管理者又は当該民間事業者に休日保育を委託するものとする。

2　区長は、休日保育を行うときは、長時間の保育が児童の成長及び健康管理に及ぼす影響を考慮し、その心身の育成を損なうことのないよう保育内容に配慮するものとする。

2　前項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合において、登録することを決定したときは、中野区休日保育事業登録台帳(第2号様式)に登録し、登録した内容を実施施設に通知し、及び中野区休日保育事業登録通知書(第3号様式)により登録申請者に通知する。

4　登録の有効期間は、登録日から当該年度の3月31日までの間とする。

5　第3項の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録内容に変更が生じたときは、その旨を区長に届け出なければならない。

2　申込者は、前項の規定により申請するときは、次に掲げるいずれかの書類を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申込みを受けた場合で特に必要があると認めるときは、申込者に対し、当該児童の健康診断書の提出を求めるものとする。

2　区長は、前項の規定により利用の承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を申込者に通知する。

2　区長は、前項の規定により利用の承認を取り消したときは、その旨を申込者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、第5条第1号又は第2号に掲げる利用の要件に該当する保護者が、第4条第1号又は第3号に該当する対象児童について休日保育を利用する場合の利用料は、無料とする。

3　既に納付した利用料は、返還しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、これを返還することができる。

4　区長は、利用者(第2項に規定する場合の利用者を除く。)が、第14条第1項第4号の規定による申出を、別に定める予約締切日の午後5時以降に行ったときは、第1項に規定する1日当たりの利用料に相当する額を当該利用者から徴収するものとする。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年2月25日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2008年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の第1号様式による休日保育事業の利用のために必要な手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2008年8月28日から施行し、第1条の規定による改正後の中野区年末保育事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後の中野区休日保育事業実施要綱の規定は、同年7月1日より適用する。

1　この要綱は、2009年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に休日保育を利用する場合の対象児童について適用し、同日前に休日保育を利用する場合の対象児童については、なお従前の例による。

この要綱は、2010年10月1日から施行する。

この要綱は、2011年3月10日から施行する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2013年8月23日から施行する。

2　改正後の第7号様式の規定は、2013年9月以後の月分の事業の実施状況の報告について適用し、同月前の月分の事業の実施状況の報告については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、2014年4月1日以後の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2017年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月28日から施行する。

2　改正後の中野区休日保育事業実施要綱第4条第3号に規定する対象児童に係る登録に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の第1号様式の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2019年2月1日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、2019年2月1日以後の休日保育の利用に係る利用料等について適用し、同日前の休日保育の利用に係る利用料等については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の第1号様式の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2024年6月19日から施行する。