債権管理対策会議の組織及び運営に関する要綱

2006年3月30日

要綱第37号

注 2019年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、中野区の債権の管理に関する条例施行規則(平成18年中野区規則第38号)第4条第3項に規定する副区長(以下単に「副区長」という。)が主宰する債権管理対策会議(以下「対策会議」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(構成)

第2条 対策会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 副区長

(2) 企画部長

(3) 区民部長

(4) 地域支えあい推進部地域包括ケア推進担当部長

(5) 企画部企画課長

(6) 企画部財政課長

(7) 総務部法務担当課長

(8) 区民部税務課長

(9) 区民部保険医療課長

(10) 地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

(11) 健康福祉部生活援護課長

(12) 前各号に掲げる者のほか、副区長が必要と認める職員

(2019要綱34・2021要綱84・2021要綱106・2022要綱33・2023要綱50・一部改正)

(招集)

第3条 対策会議は、副区長が招集する。

(2019要綱34・2021要綱84・2023要綱50・一部改正)

(庶務)

第4条 対策会議の庶務は、企画部企画課において処理する。

(2019要綱34・2021要綱84・2022要綱33・一部改正)

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

(2007年3月30日要綱第56号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

(2008年3月27日要綱第26号)

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

(2009年3月31日要綱第51号)

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

(2010年3月10日要綱第11号)

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

(2010年6月14日要綱第116号)

この要綱は、2010年6月15日から施行する。

(2011年4月7日要綱第85号)

この要綱は、2011年4月8日から施行し、同年4月1日から適用する。

(2012年3月25日要綱第48号)

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

(2013年1月11日要綱第4号)

この要綱は、2013年1月11日から施行する。

(2013年3月15日要綱第40号)

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

(2013年4月1日要綱第60号)

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

(2019年3月26日要綱第34号)

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

(2021年3月31日要綱第84号)

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

(2021年6月11日要綱第106号)

この要綱は、2021年6月11日から施行する。

(2022年3月23日要綱第33号)

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(2023年3月23日要綱第50号)

この要綱は、2023年4月1日から施行する。

債権管理対策会議の組織及び運営に関する要綱

平成18年3月30日 要綱第37号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 企画部
沿革情報
平成18年3月30日 要綱第37号
平成19年3月30日 要綱第56号
平成20年3月27日 要綱第26号
平成21年3月31日 要綱第51号
平成22年3月10日 要綱第11号
平成22年6月14日 要綱第116号
平成23年4月7日 要綱第85号
平成24年3月25日 要綱第48号
平成25年1月11日 要綱第4号
平成25年3月15日 要綱第40号
平成25年4月1日 要綱第60号
平成31年3月26日 要綱第34号
令和3年3月31日 要綱第84号
令和3年6月11日 要綱第106号
令和4年3月23日 要綱第33号
令和5年3月23日 要綱第50号