2　区の債権の計画的な徴収に資するため、部長(中野区組織条例(平成30年中野区条例第49号)第2条に規定する部並びに区議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の長並びに会計室長及び教育委員会事務局次長をいう。以下同じ。)は、中野区予算事務規則(昭和51年中野区規則第51号)第12条の予算執行方針に基づき、毎年度、その所管に属する区の債権のうち区長が指定するもの(地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項第2号から第8号までに該当するものを除く。以下同じ。)について年間徴収計画を策定する。

2　債権管理台帳は、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により作成するものとする。

3　債権管理台帳には、次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

2　対策会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

3　対策会議は、副区長(地方自治法第152条第1項の規定により区長の職務を代理する副区長の順序が定められている場合は、第1順位の副区長)が主宰する。

2　区長は、区の債権について、条例第5条第1号イに規定する場合に該当すると認めるときは、債務者に対し期限を定めて当該区の債権に係る債務の履行を請求するものとする。この場合において、当該期限までに当該区の債権に係る債務の履行が全くなされなかったときは、区長は、当該区の債権の放棄の適否について対策会議に付議するものとする。

3　区長は、前2項の規定により区の債権の放棄の適否について対策会議に付議したときは、その審議の結果を考慮して、当該区の債権の放棄の適否を決定するものとする。

2　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月15日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年6月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。