(趣旨)

第1条　区長若しくはこれに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって条例等により独立に権限を行使することを認められたもの(以下「区長等」という。)が所管する条例等に基づく手続等を、中野区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成17年中野区条例第24号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(手続等の公表)

第3条　区長は、区長等が条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う手続等について、あらかじめインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき区長等の使用に係る電子計算組織と申請等をする者の使用に係る電子計算組織であって当該区長等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等(次項に規定する書面等を除く。)に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき区長等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算組織から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則等で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、区長等の使用に係る電子計算組織と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算組織であって当該区長等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　区長等は、条例第4条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該区長等の使用に係る電子計算組織から入力し、その情報を区長等の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った区長等を確認するための措置を区長等が別に定める場合は、この項本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　区長等が、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該区長等の事務所に備え置く電子計算組織の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　区長等が、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該区長等の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法(これに準ずる方法その他の方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)によるものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第14条　条例第3条第4項に規定する規則等で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は当該申請等が行われるべき区長等が別に定める措置を行うことをいう。

(適用除外)

第15条　条例第7条第1号の規則等で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(条例第8条に規定する規則で定める書面等及び措置)

第16条　条例第8条の規則等で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条の規則等で定める措置は、同欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。この場合において、同欄中「行政機関等」とあるのは、「区長等」とする。

(条例の規定の適用を受けない手続等についての電子情報処理組織による申請等)

第17条　条例第3条から第6条までの規定の適用を受けない申請等(法令及び条例等以外の規程の規定に基づき区長等に対して行われる通知を含む。)、処分通知等(法令及び条例等以外の規程の規定に基づき区長等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)を含む。)、縦覧等(法令及び条例等以外の規程の規定に基づき区長等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することを含む。)及び作成等(法令及び条例等以外の規程の規定に基づき区長等が書面等又は電磁的記録等を作成し、又は保存することを含む。)についての電子情報処理組織による当該申請等、電子情報処理組織による当該処分通知等、電磁的記録による縦覧等及び電磁的記録による当該作成等については、条例第3条から第6条までの規定の例による。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、区長等が別に定める。