中野区の設置する防犯カメラ等の運用に関する要綱

2004年4月30日

要綱第108号

(目的)

第1条 この要綱は、区が設置する防犯カメラ(行政委員会が設置するものを除く。以下同じ。)及び監視カメラ(以下「防犯カメラ等」という。)の適正な設置及び運用を図るために必要な事項を定めることにより、当該防犯カメラ等により撮影される者のプライバシーその他の権利を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ 犯罪の抑止及び事件又は事故が発生した場合の解明を目的として、施設や公園等に設置される映像撮影装置で、映像表示及び映像記録の機能を有するものをいう。

(2) 監視カメラ 職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理を行わせる施設又は契約により管理の業務を委託する施設の管理に従事する者を含む。以下同じ。)による住民情報系システムで処理する個人情報の不正利用を抑止するとともに、当該不正利用(その疑いがある場合を含む。以下同じ。)に係る行為の検証を行うことを目的として、住民情報系システムの端末装置が設置された執務室内に設置される映像撮影装置をいう。

(3) 映像 防犯カメラ等により撮影し、記録されたものをいう。

(基本原則)

第3条 区長は、防犯カメラ等の設置、利用及び映像の取扱いに関し、中野区個人情報の保護に関する条例(平成2年中野区条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、個人情報に係る区民及び職員の基本的人権の擁護を図るため、適切な措置を講ずるものとする。

(監視カメラの映像の確認)

第4条 中野区組織条例(昭和40年中野区条例第1号)第1条に規定する室及び部の長、教育委員会事務局次長並びに選挙管理委員会事務局長(以下「部長等」という。)中野区組織規則(昭和53年中野区規則第20号)第9条第2項及び中野区教育委員会事務局処務規則(平成16年中野区教育委員会規則第4号)第4条第1項に規定する統括管理者並びにすこやか福祉センター所長は、当該所管部署の執務室内に設置された監視カメラの映像を確認することができる。

2 前項の規定にかかわらず、経営室長、経営室行政監理分野統括管理者及び経営室長が指定する者は、監視カメラの映像(経営室長が指定する者については、経営室長が必要と認める映像に限る。)を確認することができる。

3 前2項の規定による確認は、監視カメラの設置目的の範囲内で行うものとする。

(職員の責務)

第5条 職務上、防犯カメラ等により情報を知り得る職員は、この要綱に基づき、防犯カメラ等の適正な運用に努めなければならない。

2 職員は、防犯カメラ等により知り得た情報を第三者に提供し、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(管理責任者)

第6条 防犯カメラを設置したときは、管理責任者を定め、防犯カメラの管理及び運用を行うものとする。

2 監視カメラの管理責任者は、経営室行政監理分野統括管理者とし、監視カメラの管理及び運用を行うものとする。

3 管理責任者は、防犯カメラ等の安全管理及び映像の漏えいの防止について必要な措置を講じなければならない。

(設置に関する表示)

第7条 防犯カメラの設置場所には、次に掲げる事項を掲示しなければならない。

(1) 管理責任者の職名及び連絡先

(2) 防犯カメラが作動中である旨

(映像の保管方法)

第8条 管理責任者は、映像を保管するときは、当該記録媒体を施錠のできる保管庫等に保管する等、盗難及び散逸の防止を図らなければならない。

2 映像の保管は、クラウド・コンピューティング・サービスを利用したインターネット回線を通じてサーバーに保管する方法によることができる。

(映像の保管期間等)

第9条 映像の保管期間は、撮影を行った日の翌日から起算して1月以内の必要最小限度の期間とし、その期間は防犯カメラ等の設置目的に応じ、管理責任者が定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、保管期間を延長することができる。

(1) 法令等に基づく場合

(2) 捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書により映像の提供を求められた場合

(3) 監視カメラの映像について、職員による個人情報の不正利用に係る行為の検証のため必要がある場合

(4) 区長が、区政の管理運営上の理由により必要と認めた場合

2 管理責任者は、保管期間が経過した映像は速やかに消去するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する方法により映像を保管する場合における当該映像の保管期間、消去その他必要な事項については、この要綱に定める基準に準じて別途締結する契約において定めるものとする。

(映像の開示等)

第10条 区長は、条例第22条の規定により本人から当該本人が識別される映像の開示を請求された場合を除き、映像を他に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に基づく場合

(2) 捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書により映像の提供を求められた場合

(3) 区民等の生命、健康若しくは財産に対する危険を避けるため又は区政の管理運営上の理由により緊急かつやむを得ないと認められる場合

2 前項ただし書の規定により映像を他に提供するときは、データ媒体により提供するものとする。

(報告等)

第11条 管理責任者は、防犯カメラ等を設置し、又は廃止したときは、別に定めるところにより経営室長に報告しなければならない。

2 管理責任者は、前項の規定による防犯カメラ等の設置に関する報告内容に変更があるときは、別に定めるところにより経営室長に報告しなければならない。

3 管理責任者は、映像を第三者に提供したときは、別に定めるところにより経営室長に報告しなければならない。

4 経営室長は、前3項の規定による報告を受けたときは、防犯カメラ等に係る台帳を作成し、必要な事項を記録するものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2004年5月1日から施行する。

附 則(2007年3月30日要綱第44号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2011年1月13日要綱第2号)

この要綱は、2011年1月13日から施行する。

附 則(2014年2月20日要綱第6号)

この要綱は、2014年2月20日から施行する。

附 則(2017年5月26日要綱第81号)

この要綱は、2017年5月26日から施行する。

中野区の設置する防犯カメラ等の運用に関する要綱

平成16年4月30日 要綱第108号

(平成29年5月26日施行)