(目的)

第1条　この要綱は、区内の高齢者及び障害者等の住宅内に存する家具の地震災害時における転倒を防止するために有効な器具の取付けを助成することにより、当該高齢者及び障害者等の安全を確保し、もって地震に強い安全なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する世帯の構成員とする。

(助成申込)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、家具転倒防止器具取付助成申込書(第1号様式)に前条に定める要件に該当する者であることを証明する書類を添付して区長に申し込まなければならない。

(耐震改修施工者の派遣等)

第5条　区長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、当該申込みの内容を審査し、当該申込みをした者(以下「申込者」という。)が第3条に規定する助成対象者に該当すると認めるときは、耐震改修施工者を派遣するものとする。

(助成の決定等)

第6条　区長は、前条第3項の規定による報告があったときは、当該報告の内容を審査し、助成することを決定したときは、家具転倒防止器具取付助成決定通知書(第5号様式)により申込者に通知するとともに、耐震改修施工者を派遣し、転倒防止器具の取付工事を実施するものとする。

(費用負担)

第7条　区長は、前条第1項の規定による通知をした申込者に対し、転倒防止器具代金等の費用(消費税相当額を含む。)を負担する。ただし、転倒防止器具代金等のうち、転倒防止器具の代金の額(消費税相当額を除く。)が10,000円を超える部分については、当該申込者の負担とする。

(助成の取消し)

第8条　区長は、第6条第1項の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(様式の定め)

第9条　第1号様式から第5号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。