2　区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、耐震診断士としての登録の可否を決定するものとする。

3　区長は、前項の規定により耐震診断士としての登録の可否を決定したときは、登録を行う決定にあっては中野区木造住宅耐震診断士登録通知書(第2号様式)により、登録を行わない決定にあっては中野区木造住宅耐震診断士不登録通知書(第3号様式)により、第1項の規定による申請をした者に通知する。

4　区長は、前項の規定により耐震診断士として登録した者を別に定める登録事項を記載した中野区木造住宅耐震診断士登録簿(第4号様式。以下「耐震診断士登録簿」という。)に登録するとともに、耐震診断士として登録した者へ耐震診断士登録証(第5号様式。以下単に「耐震診断士登録証」という。)を交付する。

5　耐震診断士登録簿は、区の窓口に常時備えるものとし、区民の必要に応じ、登録事項の一部又は全部について閲覧及び配布の用に供するものとする。

6　登録の有効期間は、登録の日の属する年の4月1日から5年間とする。

2　前項の場合において、耐震診断士は、耐震診断士登録証を汚損した場合には再交付を申請するときに、耐震診断士登録証を紛失した場合には紛失した耐震診断士登録証を発見したときに速やかに、当該耐震診断士登録証を区長に返納しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申請があったときは、申請者に耐震診断士登録証を再交付する。

4　第1項の規定による耐震診断士登録証の再交付を申請した耐震診断士は、再交付された耐震診断士登録証に係る費用が発生した場合、実費相当額を負担しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、耐震改修施工者としての登録の可否を決定するものとする。

3　区長は、前項の規定により耐震改修施工者としての登録の可否を決定したときは、登録を行う決定にあっては中野区木造住宅耐震改修施工者登録通知書(第11号様式)により、登録を行わない決定にあっては中野区木造住宅耐震改修施工者不登録通知書(第12号様式)により、第1項の規定による申請をした者に通知する。

4　区長は、前項の規定により耐震改修施工者として登録した者を別に定める登録事項を記載した中野区木造住宅耐震改修施工者登録簿(第13号様式。以下「耐震改修施工者登録簿」という。)に登録するとともに、耐震改修施工者として登録した者へ耐震改修施工者登録証(第14号様式。以下単に「耐震改修施工者登録証」という。)を交付する。

5　耐震改修施工者登録簿は、区の窓口に常時備えるものとし、区民の必要に応じ、登録事項の一部又は全部について閲覧及び配布の用に供するものとする。

6　登録の有効期間は、登録の日の属する年の4月1日から5年間とする。

2　耐震診断士等は、前項に規定する報告を求められたときは、前項の規定により定められた期限までに報告しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による報告について、再三の求めに対し報告がない場合若しくは耐震診断士等の所在が把握できない場合又は報告内容を審査した結果、第3条又は第9条の登録資格が欠落していると判明した場合は、当該耐震診断士又は耐震改修施工者の登録を取り消すことができる。

1　この要綱は、2014年3月10日から施行する。ただし、改正後の第3条第3号及び第9条第2号の規定は同年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に耐震診断士として登録されており、かつ、2014年3月31日までに更新の手続を行う者の登録の有効期間は、改正後の第4条第5項及び第5条の規定にかかわらず、2020年3月31日までとする。

3　この要綱の施行の際現に耐震改修施工者として登録されており、かつ、2014年3月31日までに新たな登録の申請を行う者の登録の有効期間は、改正後の第10条第5項の規定にかかわらず、2020年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年2月22日から施行する。

(中野区木造住宅耐震診断事業実施要綱の一部改正)

2　中野区木造住宅耐震診断事業実施要綱(2004年中野区要綱第48号)の一部を次のように改正する。

(中野区家具転倒防止器具取付助成要綱の一部改正)

3　中野区家具転倒防止器具取付助成要綱(2004年中野区要綱第49号)の一部を次のように改正する。

(耐震改修工事を施工した木造共同住宅が地震により全損した場合における耐震改修工事に要した費用の助成に関する要綱の一部改正)

4　耐震改修工事を施工した木造共同住宅が地震により全損した場合における耐震改修工事に要した費用の助成に関する要綱(2006年中野区要綱第129号)の一部を次のように改正する。

(中野区木造住宅耐震補強工事等助成要綱の一部改正)

5　中野区木造住宅耐震補強工事等助成要綱(2020年中野区要綱第145号)の一部を次のように改正する。