(趣旨)

第1条　この規則は、中野区立障害児通所支援施設条例(平成15年中野区条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　条例第3条各号に掲げる事業のうち児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に定める障害児通所支援事業の利用に係る1日当たりの定員は、次の各号に掲げる中野区立障害児通所支援施設(以下「施設」という。)の事業ごとに当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　条例第3条各号に掲げる施設ごとに当該各号に定める事業の対象者は、中野区内に住所を有する者とする。ただし、条例第6条に規定する指定管理者(区長が施設の管理及び運営を行うときは、区長。次項及び第9条を除き、以下同じ。)は、中野区内に住所を有しない者を条例第3条各号に掲げる施設ごとに当該各号に定める事業のうち法に定める障害児通所支援事業の対象者とすることができる。

(施設の利用の拒否)

第4条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を拒否することができる。

(施設の休業日等の変更等)

第5条　条例第8条第1項ただし書及び条例第9条第1項ただし書の指定管理者が特に必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請手続等)

第6条　条例第10条第1項の規定による申請は、利用申請書(第1号様式)による。

(利用の廃止の届出)

第7条　利用者が条例第10条第2項の規定により利用の承認を受けた施設の利用をやめようとするときは、あらかじめ利用廃止届(第4号様式)により指定管理者に届け出なければならない。

(利用承認の取消し等の通知)

第8条　指定管理者は、条例第14条の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を制限する決定をしたときは、利用承認取消・制限通知書(第5号様式)により当該利用承認を受けた者に通知するものとする。

(事業報告書の提出)

第9条　指定管理者は、施設について、毎年度終了後30日以内に次に掲げる事項を記載した当該年度の事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、当該年度の途中において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、当該取消しの日から起算して30日以内に当該取消しの日までの当該年度の事業報告書を提出しなければならない。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第10条　条例第6条第2項の公募によらずに当該指定管理者の候補者を選定することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(前条第3号に該当する場合における指定管理者の候補者の選定に係る指定の期間等)

第11条　条例第6条第2項の規定により公募によらずに指定管理者の候補者を選定する場合において、前条第3号に掲げる場合によるときの当該指定管理者の指定の期間は、当該指定障害児通所支援施設について現に指定されている指定管理者の指定の期間の残存期間内において設定する。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。