2　前項の規定にかかわらず、実施要綱第2条第4号及び第15号に掲げるサービスに係る補助金の交付額は、社会福祉法人等及び事業者が実施要綱に基づき当該サービスに係る対象利用者負担額を軽減した額(実際に軽減した額から寄付金その他の収入額を控除した額とし、区長が必要と認める額を限度とする。)が、当該指定介護老人福祉施設及び当該地域密着型介護老人福祉施設におけるすべての利用者に係る利用者負担額(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条に定める特別養護老人ホームの旧措置入所者で利用者負担額の負担割合が100分の5以下の者にあってはユニット型個室の居住費の額に、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者にあっては個室の居住費の額に限る。)の100分の10の額(以下「基準額」という。)を超える場合は、基準額に2分の1を乗じて得た額にその超える部分の額を加えて得た額とする。

3　前2項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この要綱は、2005年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2005年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に中野区社会福祉法人等及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱(2002年中野区要綱第11号)第14条第2項の規定により社会福祉法人等及び事業者が行った利用者負担額の軽減に対する補助については、なお従前の例による。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年7月8日から施行し、改正後の中野区社会福祉法人等及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び中野区社会福祉法人等及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2012年8月28日から施行し、改正後の中野区社会福祉法人等及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定及び次項の規定による改正後の中野区社会福祉法人等及び介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業補助要綱(2002年中野区要綱第13号)の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2016年7月14日から施行し、同年4月1日から適用する。