(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第4項等及び中野区立学校の管理運営に関する規則(昭和53年中野区教育委員会規則第6号)第5条等に基づき、校長(園長を含む。以下同じ。)の欠勤等を行った職員に対する取扱いが適切に行われるよう必要な事項を定め、もって区立学校職員の人事管理等の適切な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、区立学校に勤務する一般職の職員(中野区立学校職員服務取扱規程(平成12年中野区教育委員会訓令第4号。以下「服務取扱規程」という。)第2条に規定する職員をいう。)に適用する。

(定義等)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。ただし、服務取扱規程第15条に規定する「事故欠勤」は、これらの用語に含めない。

(校長による注意)

第4条　校長は、職員が欠勤等を行ったときは、当該職員に対し、その都度速やかに口頭による注意及び指導(以下「口頭注意」という。)を行う。

(文書報告)

第5条　校長は、前条第2項の規定により文書注意を行ったとき又は同条第3項の規定により文書注意を行わせたときは、当該文書注意を行った日又は当該文書注意を行わせた日から起算して5日以内に、欠勤等に関する報告書1(別記様式第1号)により中野区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に報告をしなければならない。

(事故報告)

第6条　校長は、職員の過去1年間の通算した欠勤等の日数(第7条の規定により換算した日数をいう。)が、次に掲げる日数のいずれかに達したとき又はこれらに準ずると認めるときは、当該日数に達した日又はこれらに準ずると認めた日から起算して7日以内に、職員の欠勤等事故報告書(別記様式第3号)により教育長に報告をしなければならない。

(欠勤等の日数の計算)

第7条　欠勤等の日数の計算は、別表により換算した日数により行う。

(文書注意の特例)

第8条　校長は、第4条第2項の規定にかかわらず、欠勤等が文書注意をする必要のないものであると認めるときは、あらかじめ教育長の承認を得て文書注意をしないことができる。

(委任)

第9条　この要綱の実施に関し必要な事項は、教育委員会事務局次長が定める。