2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により委員会が認めたときは、別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により委員会が認めたときは、別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ委員会に届け出ることをもつて足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(教育指導を行う者に限る。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　小中学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　小中学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童又は生徒の食に関する指導及び学校給食の管理をつかさどる。

2　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第7条第2項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　職層名は、主事とする。

3　職務名は、別表のとおりとする。

2　小中学校に主査を置くことができる。

3　小中学校に次席を置くことができる。

2　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

4　前3項に定める職員以外の職員は、上司の命を受けその事務に従事する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の学校関係者(当該学校の職員を除く)による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

3　校長は、学校経営計画及び前2項による評価の結果を委員会に報告しなければならない。

4　前各項に規定するもののほか、学校評価に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写の送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定による意見聴取は、緊急の場合等を除き、保護者と直接対面して行うものとする。

3　委員会は、出席停止を円滑に措置し、指導を効果的なものとするために、出席停止命令に係る児童又は生徒(以下「出席停止児童等」という。)の意見を聴取する機会を設けるものとする。

4　委員会は、出席停止児童等の行為が、他の児童又は生徒に被害をもたらした場合には、事実関係等を把握するために、被害者である児童又は生徒及び保護者から事情を聴くとともに、事後の対応に関して説明するなど適切に対処するものとする。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、出席停止児童等の保護者に対して、期間、理由その他出席停止を命ずるに当たつて必要な事項を記載した出席停止命令書(別記第2号様式)を交付するものとする。

3　委員会は、出席停止を命ずる期間(以下「出席停止期間」という。)を決定するに当たつては、可能な限り短い期間とするよう配慮するものとする。

4　出席停止期間は、出席停止を行つた後、出席停止児童等の状況により、これを短縮することができる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号及び第8号は5年、第9号及び第11号は2年、第10号は1年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、園長の申出により委員会が認めたときは、別に定めることができる。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

3　令和2年度における第3条第1項第1号及び第2号並びに第3条の2第1項第1号及び第2号の規定の適用については、第3条第1項第1号ア中「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定するスポーツの日(以下「スポーツの日」という。)」とあるのは「10月11日」と、同号イ中「スポーツの日の翌日」とあるのは「10月12日」と、同項第2号イ中「スポーツの日の前々日からスポーツの日までの日」とあるのは「10月10日及び同月11日」と、第3条の2第1項第1号ア中「スポーツの日」とあるのは「10月11日」と、同号イ中「スポーツの日の翌日」とあるのは「10月12日」と、同項第2号イ中「スポーツの日の前々日からスポーツの日までの日」とあるのは「10月10日及び同月11日」とする。

4　令和2年度における第3条第1項第2号ア及び第3条の2第1項第2号アの規定の適用については、これらの規定中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月8日から同月31日まで」とする。

5　令和3年度における第3条第1項第1号及び第2号並びに第3条の2第1項第1号及び第2号の規定の適用については、第3条第1項第1号ア中「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定するスポーツの日(以下「スポーツの日」という。)」とあるのは「10月10日」と、同号イ中「スポーツの日の翌日」とあるのは「10月11日」と、同項第2号イ中「スポーツの日の前々日からスポーツの日までの日」とあるのは「10月9日及び同月10日」と、第3条の2第1項第1号ア中「スポーツの日」とあるのは「10月10日」と、同号イ中「スポーツの日の翌日」とあるのは「10月11日」と、同項第2号イ中「スポーツの日の前々日からスポーツの日までの日」とあるのは「10月9日及び同月10日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の中野区立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の中野区立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に東京都教育委員会に届け出た平成12年度教育課程についての届出は、中野区教育委員会に届け出たものとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第6条の4を第6条の5とし、第6条の3の次に1条を加える改正規定及び第24条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号及び第2号、第3条の2第1項第1号及び第2号並びに第6条の2第6項の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。