(趣旨)

第1条　この要綱は、会計管理者の権限に属する事務に係る事案の決定について必要な事項を定めるものとする。

(事案決定の原則)

第2条　会計管理者の権限に属する事務に係る事案の決定は、原則として、会計管理者が行うものとする。

(事案決定の臨時代行)

第3条　前条の規定にかかわらず、会計管理者が出張又は休暇その他の事由により不在(以下「不在」という。)であるときは、会計管理者があらかじめ指定する係長又は主査が代わって決定することができる。

(事案決定への関与)

第4条　次の表の左欄に掲げる事案の決定に当たっては、それぞれ同表の右欄に定める者による審議を経るものとする。

(決定関与の臨時代行)

第5条　至急に処理しなければならない事案について、第4条の規定により決定関与を行う者が不在であるときは、その者に代わつて、会計管理者があらかじめ指定する職員が当該決定関与を行うものとする。

(決定方法)

第6条　事案の決定は、当該事案に係る決定案を記録した電磁的記録又は記載した文書を決定権者及び事案の決定関与を行う者に回付し、決定権者が電磁的に表示し、記録する方法又は押印し、若しくは署名する方法により行う。

(決定後の報告)

第7条　第3条第1項の規定により決定を行つた者は、同項の事由が消滅した後にその決定した事案について遅滞なく決定権者に報告しなければならない。

(特則)

第8条　会計管理者は、この要綱にかかわらず必要と認めた場合には、事案の決定について別に定めることができる。