(目的)

第1条　この要綱は、国土交通省が策定する「無電柱化に係るガイドライン」に基づき、道路管理者が施行する電線共同溝を整備する工事(以下「電線共同溝整備工事」という。)に伴い生じる占用物件の移設等について、当該移設等に伴う損失の適正な補償の確保を図ることにより、区内における円滑な電線共同溝の整備の遂行に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「電線共同溝」とは、電線の設置及び管理を行う2以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設(電線を収容するための管路、特殊部(電線分岐部を収容するための施設で、分岐枡ます及び簡易トラフを含む。)、連系管路(電線共同溝を整備する道路区域内に設けるもので、電線共同溝に収容された電線と電線共同溝を整備する箇所以外の周辺に設置されている架空線等の電線又は電線共同溝と既設の地下管路の人孔とを結ぶために必要な管路をいう。)及び引込管(電線共同溝を整備する道路区域内に設ける民地等への電線を引き込むための管路をいう。)を含む。)をいう。

(補償の対象となる占用物件等)

第3条　この要綱による補償の対象となる占用物件は、電線共同溝整備工事の施行に伴い、電線共同溝に入溝する既設電線類等のうち次に掲げる要件を満たすものとする。

(補償内容)

第4条　補償内容は、別に定めるとおりとする。

(移設命令等)

第5条　道路管理者は、電線共同溝の設置に伴い、占用物件の移設を必要とするときは、法第71条第2項の規定に基づき、占有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により当該占用物件の移設について命令をするものとする。

(補償の請求)

第6条　移設者は、前条第2項に規定する移設工事が完了した後、文書により道路管理者に対して当該移設工事の費用について補償の請求を行うものとする。

(補償額の決定)

第7条　道路管理者は、前条第1項に規定する補償の請求があった場合は、移設の内容及び費用を査定したうえで、補償額を決定する。

(補償の支払)

第8条　道路管理者は、補償を行う場合は、請求者と補償契約を締結し、補償費を支払うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。