(目的)

第1条　この要綱は、障害児等に係る保育所等の利用及び保育に関し必要な事項を定め、集団保育又は居宅訪問型保育をすることにより健全な社会性の成長及び発達を促進させ、障害のある児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において、「保育所等」とは、保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の規定による同法第19条第1項第1号に掲げる区分の認定に係る児童の利用の場合を除く。)、小規模保育事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。)又は居宅訪問型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。以下同じ。)をいう。

(対象児童)

第2条　この要綱による障害児保育の対象児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者で区長が保育所等の利用を承諾したものとする。

(実施施設)

第3条　この要綱による障害児保育は、保育所等に係る施設において実施する。

(利用人員)

第4条　保育所等(居宅訪問型保育事業を除く。この項において同じ。)における対象児童の利用人員は、次の各号に掲げる保育所等の区分ごとに当該各号に定める人数とする。ただし、既に保育所等を利用している児童が対象児童に該当することにより、当該各号に定める人数を超えることとなる場合は、この限りでない。

(居宅訪問型保育事業の利用に係る保育時間)

第5条　居宅訪問型保育事業を利用する児童の保育時間は、午前8時から午後6時までの間の8時間以内とする。居宅訪問型保育事業を利用する児童の保育時間は、午前8時から午後6時までの間の8時間以内とする。

(職員の配置)

第6条　区長は、中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)第1条に定める保育所(同条例第3条第1項に規定する指定管理者が管理するものを除く。以下同じ。)について、現に利用している対象児童の数及び障害の状況並びに施設の規模その他当該保育所等の実態に応じて、必要な職員を配置するものとする。

(居宅訪問型保育事業に従事する家庭的保育者の要件)

第6条の2　障害児保育を行う居宅訪問型保育事業に従事する家庭的保育者は、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年中野区条例第31号)第23条第2項第1号又は第2号に該当する者のうち、区長が行う居宅訪問型保育研修(区長が指定する東京都知事その他の機関が行うものを含む。)を修了した者とする。

(判定手続)

第7条　子ども教育部保育園・幼稚園課長(以下「保育園・幼稚園課長」という。)は、保育所等の利用を希望する児童が第2条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当すると思われるときは、当該児童について面接を行う。

(保育判定会議)

第8条　第2条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当する児童(保育園・幼稚園課長が判定の必要がないと認めた児童を除く。)の保育所等の利用の可否の判定等を円滑に行うため保育判定会議を設け、次に掲げる事項を行う。

(障害児保育審査会)

第9条　第2条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当する児童の保育所等の利用の可否の判定等を適正かつ公平に行うため、障害児保育審査会(以下「審査会」という。)を設け、次に掲げる事項を審査する。

(利用承諾の解除)

第10条　区長は、利用中の対象児童について保育所等における保育が不適当であると判断し、中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号)第11条第1項の規定により利用承諾を解除するときは、審査会の審査を経て行う。

(報告)

第11条　園長等は利用中の児童が新たに対象児童に該当すると思われるときは、その都度、3歳以上児にあっては児童発達調査表(別記第4号様式)により、3歳未満児にあっては児童発達調査表(別記第5号様式)により区長に報告しなければならない。園長等は利用中の児童が新たに対象児童に該当すると思われるときは、その都度、3歳以上児にあっては児童発達調査表(別記第4号様式)により、3歳未満児にあっては児童発達調査表(別記第5号様式)により区長に報告しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　保育園・幼稚園課長及び園長等は、対象児童の養育者又は保護者の相談に応じ、適切な指導を行うため、中野区すこやか福祉センターその他の関係機関との連携を図るものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。