2　区長は、前項の申込みを承諾するに当たつては、母子健康手帳及び健康保険証のほか、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。ただし、当該書類により証明すべき事項を別に定める方法により確認することができるときは、その書類の提出を省略させることができる。

3　第1項の申込みは、出産予定日の4か月前から助産施設を退所する日まで(以下この項において「申込期間」という。)に行わなければならない。ただし、異常出産が予想される等特別の事情があるときは、申込期間前に行うことができる。

2　前項の助産の実施の決定は、申込者の希望を考慮のうえ助産施設を指定して行うものとする。

2　入所者は、助産施設に入所するときは、助産施設に受診券を提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助産の実施を解除したときは、入所者には助産の実施解除通知書(別記第7号様式)により、施設長には助産の実施解除・変更通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　区長は、入所前に限り必要に応じ助産施設の変更を認めるものとし、入所者には助産施設変更決定通知書(別記第10号様式)により、変更前の施設長には助産の実施解除・変更通知書により、変更後の施設長には助産施設入所承諾書により通知するものとする。

2　区長は、徴収金の減額又は免除の適否を決定したときは、助産施設徴収金減額・免除決定通知書(別記第13号様式)により当該申込みをした者に通知するものとする。

3　規則別表第4の2条件番号15に規定する区長が特に必要と認めたときとは、入所者のほかに所属世帯に次の各号のいずれかに該当する者がいる場合とする。

2　前項の納期限は、入所者が助産施設を退院した日から1か月以内とする。

3　入所者は、第1項の納付書の送付を受けたときは、期限までに徴収金を納付しなければならない。

2　区長は、前項の規定により徴収金を更正した場合において還付すべき金額が生じたときは、これを還付するものとする。

2　区長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、速やかに支払うものとする。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

この要綱は、1995年7月1日から施行する。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、1998年4月1日から施行する。

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2005年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年5月17日から施行する。

この要綱は、2008年7月1日から施行する。

この要綱は、2009年2月18日から施行する。

この要綱は、2009年12月3日から施行し、改正後の第2条第3項の規定は、同年10月1日から適用する。

この要綱は、2011年10月1日から施行する。

この要綱は、2012年7月27日から施行する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2016年1月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2017年7月11日から施行する。

1　この要綱は、2020年7月30日から施行する。

2　改正後の第2条第1項第3号及び第3条第2項第3号の規定は、2020年7月30日以後に中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号)第32条の規定による助産の実施の申込みがされる場合について適用し、同日前に当該申込みがされる場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2022年3月1日から施行し、改正後の中野区助産施設における助産の実施及び費用徴収事務取扱要綱の規定は、同年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3号の規定は、2023年4月1日以後に中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号)第32条の規定による助産の実施の申込みがされる場合における当該助産の実施の要件について適用し、同日前に同条の規定による助産の実施の申込みがされた場合における当該助産の実施の要件については、なお従前の例による。