(目的)

第1条　この要綱は、軽可搬消火ポンプ等の防災資機材の保管場所として、防災資材倉庫(以下「倉庫」という。)を設置することにより、区民が行う初期消火活動の能力を高めるとともに、地域防災住民組織(以下「住民組織」という。)の活動拠点を整備し、区民の生命及び財産の安全を確保することを目的とする。

(設置場所)

第2条　倉庫の設置場所は、次に掲げる土地とし、住民組織の希望する場所のうちから総務部防災担当課長(以下「防災担当課長」という。)が指定する。

(協定の締結)

第3条　区長は、民有地に倉庫を設置する場合、前もつて倉庫設置場所の土地所有者(以下「土地所有者」という。)と、倉庫の設置等に関する協定(別記協定書)を締結しなければならない。

(設置棟数)

第4条　倉庫の設置棟数は、1住民組織につき1棟とする。ただし、中野区地域防災住民組織に対する資機材等の交付要綱(昭和52年中野区要綱第92号)第3条第1項の表備考の規定に該当するときは、2棟以上設置することができる。

(格納物)

第5条　倉庫に格納できるものは、軽可搬消火ポンプ及びその他の防災資機材とする。また、動力燃料以外の危険物を搬入しないものとする。

(貸与)

第6条　倉庫は住民組織の代表者に貸与するものとする。

(管理)

第7条　倉庫を貸与された住民組織の代表者は、その点検及び清掃に努めるものとする。

(通報)

第8条　住民組織の代表者及び土地所有者は、倉庫に破損等の事故が発生した場合、速やかに防災担当課長に報告するものとする。

(修理)

第9条　防災担当課長は、住民組織の代表者等から倉庫に関し破損等の通報を受けた場合は、直ちに調査を行い、修理等の処置をし、住民組織の代表者及び土地所有者に報告しなければならない。

(経費)

第10条　倉庫の設置、移設、撤去及び修理に要する経費は区が負担する。