中野区水害被災者に対する特別区民税・都民税の減免措置に関する要綱

1995年8月9日

要綱第95号

(趣旨)

第1条 この要綱は、水害が区内の広範囲に発生した場合における水害被災者に対する特別区民税・都民税の減免措置に関して、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)中野区特別区税条例(昭和39年中野区条例第58号。以下「条例」という。)及び中野区特別区税条例施行規則(昭和40年中野区規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水害 中野区の区域内において生じた河川の溢水、内水氾濫等による水災害をいう。

(2) 床上浸水 水害による家屋の床上浸水で、中野区災害対策本部条例(昭和38年中野区条例第10号)に基づき設置された災害対策本部の被害実態調査により認定されたものをいう。

(3) 水害被災者 水害により死亡し、若しくは法第292条第1項第9号に規定する障害者となった者又は床上浸水の被害を受けた者をいう。

(4) 合計所得金額 法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(上場株式等に係る配当所得の金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額がある場合は、当該金額を含む。)をいう。

(5) 納税義務者 条例第9条第1号に規定する納税義務者をいう。

(減免の対象)

第3条 納税義務者が水害被災者となった場合は、水害発生日の属する年度にその者が納付すべき特別区民税・都民税の税額(条例第2章第2節の規定により分離課税の対象となる退職所得に係る税額を除く。以下同じ。)のうち、当該水害発生日以後に納期の末日が到来することとなる税額(以下「納期未到来税額」という。)を対象として減免するものとする。

2 年度途中において新たに課税され、又は税額を変更された納税義務者が水害被災者となった場合において、その者の納付すべき税額(税額を変更された場合は、変更後の税額をいう。以下この項において同じ。)のうちに年度当初から正規に課税されていたならば水害発生日前に納期の末日が到来していたこととなる税額があるときは、当該税額を控除した額を前項の納期未到来税額とみなして同項の規定を適用する。

(減免の基準)

第4条 納税義務者が水害により死亡し、又は障害者となった場合の特別区民税・都民税の減免の基準は、次のとおりとする。

(1) 死亡した場合 納期未到来税額の全部を免除する。

(2) 障害者となった場合 納期未到来税額の10分の9に相当する額を軽減する。

2 納税義務者が床上浸水の被害を受けた場合の特別区民税・都民税の減免の基準は、次の各号に掲げる納税義務者の前年中の合計所得金額の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 500万円以下の場合 納期未到来税額の全部を免除する。

(2) 500万円を超え750万円以下の場合 納期未到来税額の2分の1に相当する額を軽減する。

(3) 750万円を超え1000万円以下の場合 納期未到来税額の4分の1に相当する額を軽減する。

(補則)

第5条 水害の被害の程度により災害対策本部が設置されない場合において、区長が特に水害被災者に対する税の減免措置を必要と認めるときは、「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(平成12年4月1日自治税第12号自治事務次官通知)に定める取扱い例を参考として別に定める。

附 則

1 この要綱は、1995年8月9日から施行する。

2 水害により被害を受けた納税者に対する区税の減免および徴収猶予等に関する実施要綱(平成2年8月3日総務部長決定)は、廃止する。

附 則(2011年3月22日要綱第43号)

この要綱は、2011年3月22日から施行する。

中野区水害被災者に対する特別区民税・都民税の減免措置に関する要綱

平成7年8月9日 要綱第95号

(平成23年3月22日施行)

体系情報
要綱通知編/ 区民サービス管理部
沿革情報
平成7年8月9日 要綱第95号
平成23年3月22日 要綱第43号