2　総務部長は、前項の規定にかかわらず、予算執行上の都合、社会経済的事情その他特別の理由があると認めるときは、同項の要件に欠ける契約を前金払の対象とし、又は同項の要件を満たす契約を前金払の対象としないことができる。

2　設計等委託契約の前払金の額は、当該契約金額の3割に相当する額(当該額に100,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50,000,000円を限度とする。

3　前2項の規定にかかわらず、総務部長は、必要があると認めるときは、前払金の額を減額することができる。

2　前金払をする場合は、契約書に当該前払金の額を記載し、又は規則第23条第1項第2号に規定する電子契約書に当該前払金の額を記録するほか、次に掲げる特約を付するものとする。

2　契約の相手方は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証事業会社が定め、かつ、総務部長が認める措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証証書を提出したものとみなす。

3　あらかじめ工事着手時期を指定した場合その他特別の理由がある場合においては、前払金の支払時期を別に指定することができる。

2　前項の差額を追加して支払う場合においては、あらかじめ契約の相手方に保証契約を変更させ、その保証証書を提出させるものとする。

3　前項に規定する場合においては、同項に規定する変更後の保証契約の保証証書の提出に代えて、電磁的方法であって、当該保証事業会社が定め、かつ、総務部長が認める措置を講じさせることができる。この場合において、当該保証証書は、提出されたものとみなす。

4　第1項の差額を返還させようとする場合は、返還期限を指定して契約の相手方に請求するものとする。この場合において、相手方が指定期限までに返還しないときは、返還未済額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する財務大臣が定める率を乗じて計算した額の遅延利息を徴収するものとする。

5　契約変更により契約金額を2割以上増減した場合であっても、当該変更時において次の各号のいずれかに該当するときは、前払金を追加して支払い、又は返還させることを要しないものとする。

2　契約の解除を理由として前払金の返還を命じようとする場合において、工事の出来高の代価として未払いの部分があるときは、当該未払いの代価を相殺した額の返還を命じるものとする。

2　予算執行の都合上、契約を締結した年度内に前払金の全部又は一部を支払うことができない場合は、次年度開始後速やかにこれを支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、総務部長は、予算執行の都合、社会経済的事情その他特別の理由があると認めるときは、同項の要件に欠ける契約を中間前金払の対象とし、又は同項の要件を満たす契約を中間前金払の対象としないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、総務部長は、必要があると認めるときは、その中間前払金の額を減額することができる。

2　前項の請求があったときは、総務部長は、その内容を調査し、次に掲げる要件を満たしているときは、中間前金払の請求に係る認定をするものとする。

3　区長は、前項の認定をしたときは、認定調書(第3号様式)により、当該認定の請求者に通知しなければならない。

1　この要綱は、1991年4月1日から施行する。

2　この要綱施行の際現に成立している契約に係る前払金の額の算定については、なお従前の例による。

1　この要綱は、1992年4月1日から施行する。

2　この要綱施行の際、現に成立している契約に係る前払金の額の算定については、なお従前の例による。

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

この要綱は、2009年2月1日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年6月15日から施行する。

この要綱は、2010年8月1日から施行し、改正後の第10条から第13条までの規定は、同日以後に公告する工事請負契約について適用する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2020年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項及び第11条第1項の規定は、施行日以後に公告した工事請負契約に係る前金払及び中野区契約事務規則(昭和39年中野区規則第23号)第48条の2第1項に規定する中間前金払について適用し、施行日前に公告した工事請負契約に係る前金払及び当該中間前金払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項及び第7条第3項の規定は、施行日以後に締結する契約に関する前払金又は中間前払金に係る保証証書の提出について適用し、施行日前に締結する契約に関する当該保証証書の提出については、なお従前の例による。