中野区区政情報の公開に関する条例運営要綱

昭和61年6月20日

要綱第94号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中野区区政情報の公開に関する条例(昭和61年中野区条例第9号。以下「条例」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、条例及び中野区区政情報の公開に関する条例施行規則(昭和61年中野区規則第30号。以下「規則」という。)で使用する用語の例による。

(公開請求の受付)

第3条 区政情報の公開請求は、公開請求に係る事案を主管する分野(以下「主管分野」という。)において受け付けるものとする。

2 主管分野が明らかでない場合又は公開請求に係る事案が2つの分野以上に関係する場合は、経営室経営分野において受け付け、当該公開請求を処理すべき分野を決めて、当該請求文書を回付する。

(公開請求を補正する場合の情報提供)

第4条 主管分野は、条例第7条第4項の規定に基づき公開請求の補正を求めるときは、補正の参考となる情報の提供に努めるものとする。

(公開の場所)

第5条 区長は、事務手数料を徴しない請求情報の写しの交付については、地域事務所を公開の場所とすることができる。

(事務手数料の徴収等)

第6条 請求情報の公開について事務手数料を徴収する場合は、金銭出納員をおく主管分野においては現金受領又は納付書により処理し、その他の主管分野においては納付書により処理するものとする。

2 条例第12条第3項の規定により事務手数料を免除する場合は、情報公開事務手数料免除申請書(別記第1号様式)を提出させるものとする。

(写しの作成費用の徴収)

第7条 写しの作成に要する費用(以下「複写費用」という。)の徴収については、前条第1項に定める事務手数料の徴収の例による。ただし、複写費用が少額である場合は、区政資料センターにおいて複写し、その費用を徴収することができる。

(第三者からの意見書の提出期限)

第8条 規則第6条の2第1項第2号の意見書の提出期限は、条例第12条の2第1項又は第2項の規定による通知の日からおおむね1週間とする。

(公開請求の処理状況の報告)

第9条 主管分野の統括管理者、会計室長、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局長は、規則第8条各号に掲げる事項について、情報公開事務処理状況表(別記第2号様式)により、毎月10日までに前月分の処理状況を経営室経営分野統括管理者に報告するものとする。

2 経営室経営分野統括管理者は、前項の報告を集計し、その結果を各分野の統括管理者、会計室長、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局長に通知するとともに、区政資料センター等に備えて、一般の閲覧に供するものとする。

附 則

この要綱は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(1990年3月31日要綱第33号)

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

附 則(1991年3月15日要綱第29号)

この要綱は、1991年3月15日から施行し、改正後の中野区区政情報の公開に関する条例運営要綱の規定は、1990年8月1日から適用する。

附 則(1991年3月30日要綱第55号)

この要綱は、1991年4月1日から施行する。

附 則(2002年3月20日要綱第16号)

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

附 則(2004年2月3日要綱第3号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

附 則(2004年3月31日要綱第62号)

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

附 則(2005年3月1日要綱第42号)

この要綱は、2005年3月1日から施行する。

附 則(2007年3月30日要綱第44号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2008年3月31日要綱第86号)

この要綱は、2008年3月31日から施行する。

附 則(2009年3月4日要綱第20号)

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

附 則(2011年4月1日要綱第105号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

附 則(2011年6月25日要綱第135号)

この要綱は、2011年7月19日から施行する。

附 則(2013年3月19日要綱第29号)

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

中野区区政情報の公開に関する条例運営要綱

昭和61年6月20日 要綱第94号

(平成25年4月1日施行)