2　主管課が明らかでない場合又は公開請求に係る事案が2以上の課に関係する場合は、総務部総務課において受け付け、当該公開請求を処理すべき課を決めて、当該請求文書を回付する。

2　総務部総務課長は、前項の報告を集計し、その結果を各課長、会計室長、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局長に通知するとともに、区政資料センター等に備えて、一般の閲覧に供するものとする。

この要綱は、昭和61年7月1日から施行する。

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

この要綱は、1991年3月15日から施行し、改正後の中野区区政情報の公開に関する条例運営要綱の規定は、1990年8月1日から適用する。

この要綱は、1991年4月1日から施行する。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2005年3月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2008年3月31日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年7月19日から施行する。

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区区政情報の公開に関する条例運営要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる中野区区政情報の公開に関する条例第10条第1項の規定による請求情報の公開の決定(当該決定の内容が請求情報の全部又は一部を公開するものに限る。以下同じ。)について適用し、この要綱の施行の日前に行われた同項の規定による請求情報の公開の決定については、なお従前の例による。

この要綱は、2024年5月7日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「おく」を「置く」に改める部分に限る。)、第8条第1項の改正規定及び第1号様式の改正規定は、同年4月25日から施行する。