2　法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費又は法第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費の支給は、居宅要介護被保険者等が前条の規定により登録された基準該当居宅介護支援事業者による居宅介護支援又は基準該当介護予防支援事業者による介護予防支援を受けたときその他区長が必要と認めるときに行う。

2　区は、法第62条に規定する特別給付として、当該居宅要介護被保険者等の申請により、おむつを支給する。

3　前2項の特別給付の受給要件は、区長が別に定める。

2　前項に規定する各年度における保険料率及び保険料額は、別表のとおりとする。

2　前項に規定する納期限によりがたい第1号被保険者に係る納期限は、区長が別に定めることができる。この場合において、区長は、当該第1号被保険者に対しその納期限を通知しなければならない。

3　第1項の規定による各納期の納付額は、前条第2項の規定による保険料額を当該年度の納期の数で除して得た額とする。この場合において、納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは当該年度分の保険料が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料額を超えることとなるときはその過納額を還付し又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認めるときは、区長は、前条第1項の規定より徴収する保険料額を修正することができる。

2　前項の延滞金額を計算する場合において、当該納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該納付金額が2,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てるものとする。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、延滞金の減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

2　前項の申請をする者は、徴収の猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

2　前項の申請をする者は、保険料の減免を受けようとする理由を証明すべき書類を添付し、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項に規定する場合のほか、第1号被保険者に係る納付義務者又は特別徴収対象被保険者の申請により、当該納付義務者又は特別徴収対象被保険者が生活に困窮していることにより当該申請日の属する年度(以下「現年度」という。)に賦課された保険料の納付が困難であると認めるときは、当該保険料を減額することができる。ただし、第1号被保険者の資格の取得が前年度の3月であるときは、当該月分の保険料を現年度に賦課された保険料とみなして減額することができる。

4　前項の申請をする者は、保険料の減額を受けようとする理由を証明すべき書類を添付し、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

5　第1項又は第3項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　平成12年度における保険料率及び保険料額に係る別表の規定の適用については、同表中「

3　平成13年度における保険料率及び保険料額に係る別表の規定の適用については、同表中「

4　平成14年度における保険料額に係る別表の規定の適用については、同表中「

2　平成13年度においては、10月から3月までの納期に納付すべき保険料額は、4月から9月までの納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が651,000円以上1,619,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての別表(6の項(1)、7の項(1)、8の項(1)、9の項(1)、10の項(1)、11の項(1)、12の項(1)、13の項(1)、14の項(1)、15の項(1)、16の項(1)、17の項(1)及び18の項(1)に係る部分に限る。)及び第18条第1項の規定の適用については、同項中「同法第292条第1項第13号の合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下「合計所得金額」という。)」とあるのは、「同法第292条第1項第13号の合計所得金額(当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に100,000円を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下「合計所得金額」という。)」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が1,619,000円以上1,900,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての別表(6の項(1)、7の項(1)、8の項(1)、9の項(1)、10の項(1)、11の項(1)、12の項(1)、13の項(1)、14の項(1)、15の項(1)、16の項(1)、17の項(1)及び18の項(1)に係る部分に限る。)及び第18条第1項の規定の適用については、同項中「同法第292条第1項第13号の合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下「合計所得金額」という。)」とあるのは、「同法第292条第1項第13号の合計所得金額(当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に650,000円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下「合計所得金額」という。)」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての別表の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による特別区民税が課されている者とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第14条第2項の規定は、平成12年4月1日以後に生ずる収益について適用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条、第17条、第24条及び別表の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料額は、別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料額は、別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年5月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項及び別表の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(介護保険法施行令附則第11条第1項及び第2項に規定する第1号被保険者等に係る保険料率等の特例)

3　改正後の別表4の項の規定にかかわらず、平成21年度から平成23年度までにおける、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者(以下単に「第1号被保険者」という。)の保険料率は100分の85とし、第1号被保険者の保険料額は41,500円とする。この場合において、改正後の第17条第3項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「若しくは第6号ロに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者に該当するに至った者」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2　改正後の第21条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の中野区介護保険条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項の規定により貸付けの申込みを行った者がこの条例の施行の日において当該貸付けに係る貸付金の償還を完了していない場合における貸付金の額、貸付金の利子、貸付金の償還その他の手続等については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付金の償還及び中野区高額介護サービス費等資金貸付基金に属する現金の特別会計予算への繰入れがすべて完了するまでの間は、旧条例第13条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

4　この条例による改正後の中野区介護保険条例(以下「新条例」という。)第15条第1項及び別表の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

5　新条例別表3の項の規定にかかわらず、平成24年度から平成26年度までにおける、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者(以下この項において単に「第1号被保険者」という。)の保険料率は100分の65とし、第1号被保険者の保険料額は41,000円とする。この場合における新条例第17条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは、「若しくは第6号ロに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第16条第2項(同条第13項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者に該当するに至った者」とする。

6　新条例別表4の項の規定にかかわらず、平成24年度から平成26年度までにおける、介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者(以下この項において単に「第1号被保険者」という。)の保険料率は100分の85とし、第1号被保険者の保険料額は53,700円とする。この場合における新条例第17条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは、「若しくは第6号ロに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者に該当するに至った者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第7条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項及び第3項、第17条第3項並びに別表の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項、第18条第1項及び別表の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項の規定は、令和元年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項の規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の附則第7条の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項、第18条第1項及び別表の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項、第17条第3項及び別表の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。