2　別表第1左欄に掲げる事業所に事業所総括安全衛生管理者(以下「事業所総括管理者」という。)、事業所部安全衛生管理者(以下「事業所部管理者」という。)、産業医、安全管理者(清掃事務所に限る。)及び衛生管理者を置く。

2　総括管理者は、主任管理者及び部管理者並びに事業所総括管理者を指揮するとともに、次に掲げる事項(第11条第2項の規定により事業所総括管理者が総括管理する事項を除く。)を総括管理する。

2　主任管理者は、総括管理者を補佐し、前条第2項各号に掲げる事項に係る業務を行う。

2　部管理者は、当該部に所属する職員(子ども教育部保育園・幼稚園課長をもつて充てる部管理者にあつては当該課の職員(以下「保育園・幼稚園課の職員」という。)、子ども教育部子ども・教育政策課長をもつて充てる部管理者にあつては保育園・幼稚園課の職員以外の当該部に所属する職員)の安全及び衛生管理に関する次に掲げる事項に係る業務(第12条第2項の規定により事業所部管理者が行う業務を除く。)を行う。

3　部管理者は、前項各号に掲げる事項について必要な措置をとつたときは、総括管理者に報告しなければならない。

2　産業医は、規則第14条第1項及び第3項に定める事項を行うものとする。

2　安全管理者は、第2条第2項各号に掲げる事項のうち安全に関する技術的事項を管理する。

3　安全管理者は、危険を防止するための措置をとつたときは、部管理者又は事業所部管理者を通じ総括管理者又は事業所総括管理者に報告しなければならない。

4　安全管理者は、労働災害及び危険の防止に関し必要があると認めたときは、総括管理者若しくは事業所総括管理者又は部管理者若しくは事業所部管理者に意見を述べることができる。

2　衛生管理者は、第2条第2項に掲げる事項のうち衛生に関する技術的事項を管理する。

3　衛生管理者は、健康障害を防止するための措置をとつたときは、部管理者又は事業所部管理者を通じ総括管理者又は事業所総括管理者に報告しなければならない。

4　衛生管理者は、労働災害及び健康障害の防止に関し、必要があると認めたときは、総括管理者若しくは事業所総括管理者又は部管理者若しくは事業所部管理者に意見を述べることができる。

2　安全衛生推進者は、前項の業務を行うために必要な能力を有する者のうちから区長が任命する。

2　衛生推進者は、別表第3左欄に掲げる事業場に置き、それぞれ同表右欄に掲げる者をもつて充てる。

2　作業主任者は、労働安全衛生法第14条に定める事項を行う。

3　作業主任者は、当該作業の安全に関し、必要があると認めたときは、総括管理者又は部管理者に意見を述べることができる。

2　事業所総括管理者は、事業所部管理者、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、事業所における第2条第2項に掲げる事項を総括管理する。

3　事業所総括管理者は、前項の事項について必要な措置をとつたときは、総括管理者に報告しなければならない。

2　事業所部管理者は、事業所にかかる第4条第2項に掲げる業務を行う。

改正後の別表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

改正後の別表第4の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この訓令は、平成6年11月1日から施行する。

この訓令は、平成14年2月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。