(目的)

第1条　この規程は、中野区職員の旅費に関する条例(昭和26年中野区条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、中野区立幼稚園教育職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、中野区立幼稚園教育職員(中野区立幼稚園の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。)をいう。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の様式)

第5条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の様式は、次に掲げる様式とする。

(実費額の計算)

第6条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものの最も経済的な路程の実費額により行うものとする。

(近接地内旅行の旅費)

第7条　条例第15条第4号に規定する任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあって、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(研修受講のための旅費)

第8条　職員が中野区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が計画する研修(これに準ずる研修を含む。)の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表のとおりとする。

(健康診断受診等のための旅費)

第9条　職員が、次の各号のいずれかの用務のために旅行する場合においては、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額並びに鉄道50キロメートル以上のときには普通急行料金、鉄道100キロメートル以上のときには特別急行料金を支給する。

(身体に障害のある職員の旅費)

第10条　身体に障害のある職員が公務により旅行する場合(研修受講及び健康診断受診等のための旅行する場合も含む。)に自家用車を使用することについて必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(旅費請求手続の様式)

第11条　旅費請求手続の様式は、中野区会計事務規則(昭和39年中野区規則第21号)に定める所定の様式によるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式の特例)

第12条　内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する場合の旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式は、第5条及び前条の規定にかかわらず、庶務事務システム(中野区職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。)により定めるところによる。