2　前項に規定する退職のほか、傷病により退職又は死亡した者に対する退職手当の額は、前条により計算した額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する者の退職手当の額は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

3　第1項に規定する者が副区長を退職した場合において、その者が当該退職の日又はその翌日に再び副区長に選任されたときは、引き続いて在職したものとみなし、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は、支給しない。

4　第1項に規定する者が副区長を退職した場合において、その者が当該退職の日又はその翌日に再び国家公務員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和31年8月31日以前の退職による退職手当については、なお、従前の例による。

3　この条例適用の際、現に在職する区長等の昭和31年8月31日以前における当該任期に属する在職期間は、この条例適用の日以後の在職期間に通算する。

4　平成12年12月15日から平成14年6月14日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「100分の350」とあるのは、「100分の240」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在職する区長等の施行の日以前における当該任期に属する在職期間は、この条例施行の日以後の在職期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年9月28日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の中野区長等の退職手当に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。